韓國金融投資業(yè)界?貿(mào)易協(xié)會は22日、韓國の対日本輸出が今年2月から8月まで7カ月連続で大幅な下落傾向にあると明らかにした。韓國內(nèi)の輸出総額に占める韓國の対日輸出額の割合も明らかに下がっている。

今年1月、韓國內(nèi)の輸出総額のうち、対日輸出が占める割合は7.70%だったが、円安による対日輸出額の減少に伴い、輸出総額に占める割合は6%以下に落ち込んだ。3月-5月は3カ月連続で6%を下回り、8月は5.94%だった。

これは、日本が量的緩和を推進(jìn)したことで円安が進(jìn)んだことによるものと分析されている。一方、円に比べてウォンは強(qiáng)気を維持しており、最近の対ドルウォン相場は1ドル＝1060ウォンとなっている。ウォンはドルに比べて価値が上昇し、今年第3四半期の上昇幅は6.3%で、G 20の中で2位だった。

「アベノミクス」は一時副作用が出て円安効果は顕著ではなかったが、最近は日本の輸出が再び回復(fù)の勢いを見せている。今年5月の日本の輸出は前年同月比10.1%増、6月は7.4%増、7月は12.2%増、8月は14.6%増だった。一方、韓國は円安の影響を受けて化學(xué)工業(yè)や鉄鋼などの業(yè)界が大打撃を受け、世界市場で日本と競爭している輸出プロジェクトのITや自動車輸出はマイナスの影響を受けている。

HI投資証券は、相対的な価格面で韓國製品の競爭力が低下しているため、円安は當(dāng)然マイナス要因だと分析している。円安傾向が緩和されても、ウォンの対円相場はこれまでとは異なるため、影響を受けるのは避けられない。しかし、日本経済の回復(fù)や來年4月の消費稅引き上げなどに伴い、日本の消費が上昇する可能性があり、これらの要因が円安によるマイナス影響を相殺する可能性がある。