（四）雇用単位が法により破産し、解散した場合。

一度の労災(zāi)醫(yī)療補助金と障害者就業(yè)補助金の合算は、労働関係を解除または終了する時の5～30ヶ月の當(dāng)市の前年度の従業(yè)員月間平均賃金を基準(zhǔn)とする。

內(nèi)訳：5級30ヶ月、6級25ヶ月、7級20ヶ月、8級15ヶ月、9級10ヶ月、10級5ヶ月。

労働災(zāi)害従業(yè)員は法定退職年齢から5年（5年を含む）を超えた場合、一回性労災(zāi)醫(yī)療補助金と障害就業(yè)補助金を全額支払わなければならない。5年未満の場合、一年ごとに全額の20%を控除するが、最高控除額は全額の90%を超えてはいけない。

労働災(zāi)害従業(yè)員が退職年齢に達したり、退職手続きを行ったりした場合、一回の労災(zāi)醫(yī)療補助金と障害者就業(yè)補助金は受けられません。

労働災(zāi)害保険に加入している雇用単位が法により破産、解散した後、労災(zāi)保険基金の支払項目に該當(dāng)する労災(zāi)待遇は労災(zāi)保険基金が支払う。一級から四級までの労災(zāi)従業(yè)員、供養(yǎng)親族扶養(yǎng)手當(dāng)の待遇を受ける人員、すでに退職した労災(zāi)人員は、戸籍所在地または常年居住地の街道、郷（社會保障事務(wù)所）の労働保険事務(wù)所が負擔(dān)する。

使用者が法により破産し、解散した後、労働災(zāi)害従業(yè)員の入院食事補助費は、労働災(zāi)害従業(yè)員の実際狀況に基づき、使用者と労働災(zāi)害従業(yè)員が協(xié)議して補助金額を確定し、一括で支払う。

労働災(zāi)害従業(yè)員が日常生活または就業(yè)のために補助器具を設(shè)置、配置する必要がある場合は、労働災(zāi)害醫(yī)療機関が提案を提出し、區(qū)、県労働能力検定委員會を通じて確認し、「條例」第45條に基づきサービス契約を締結(jié)した労災(zāi)補助器具配置機構(gòu)に設(shè)置、配置する。

補助器具の設(shè)置、配置決算の具體的な規(guī)定は市労働保障行政部門が制定する。

労働災(zāi)害従業(yè)員の生活保護費、扶養(yǎng)親族手當(dāng)と障害手當(dāng)待遇は、市の労働保障行政部門が市財政部門と會同し、市職員の平均賃金と生活費の変化などの狀況に応じて、適時に調(diào)整案を提出し、市民政府の承認を得て執(zhí)行する。

労働能力検定委員會で再検査した結(jié)果、労働災(zāi)害従業(yè)員の身體障害等級、生活自理障害の等級が変化した場合、労働能力検定の結(jié)論を出した次の月から、その障害手當(dāng)、生活保護費を相応に調(diào)整する。

労働災(zāi)害の待遇を受けた人員が享受條件を喪失した場合、雇用単位又は社會保障事務(wù)所は速やかに擔(dān)當(dāng)機関に通知しなければならない。