「北京市企業(yè)従業(yè)員出産保険規(guī)定」は2004年12月28日に市人民政府の第35回常務(wù)會議で審議され、公布され、2005年7月1日から施行される。

市長：王岐山

二○○五年一月五日

北京市企業(yè)従業(yè)員出産保険規(guī)定

第一章総則

第一條企業(yè)の従業(yè)員の出産期間に必要な経済補償と醫(yī)療保障を保障するため、「中華人民共和國労働法」と関連法律、法規(guī)に基づき、本市の実際狀況に合わせて、本規(guī)定を制定する。

第二條本規(guī)定は、本市の行政區(qū)域內(nèi)の都市各種企業(yè)と労働関係を形成する本市の常住戸籍を有する従業(yè)員に適用される。

第三條市労働保障行政部門は全市出産保険の仕事を擔當する。

區(qū)、県労働保障行政部門は本行政區(qū)域內(nèi)の出産保険の仕事を擔當しています。

市と區(qū)、県労働保障行政部門が設(shè)立した社會保険代理機構(gòu)は、出産保険事務(wù)を具體的に請け負う。

第四條財政、監(jiān)査部門は法により出産保険基金の収支、管理狀況を監(jiān)督する。

衛(wèi)生、薬品監(jiān)督、価格、計畫出産などの部門は各自の職責範囲內(nèi)で、労働保障行政部門に協(xié)力して出産保険の仕事をしっかりと行います。

第二章出産保険基金

第五條生育保険基金は、支定収、収支バランスの原則に基づいて統(tǒng)一的に調(diào)達し、財政専門家に組み入れ、収支の二線管理を?qū)g行する。

第六條出産保険基金は以下の各項目から構(gòu)成される。

（一）企業(yè)が納付した出産保険料。

（二）基金の利息。

（三）滯納金

（四）法により出産保険基金に組み入れるその他の資金。

第七條生育保険料は企業(yè)が月ごとに納付する。

従業(yè)員個人は出産保険料を納めません。

企業(yè)はその納付基數(shù)の0.8%に従って、出産保険料を納付する。

企業(yè)の納付基數(shù)は、本企業(yè)の條件に合致する従業(yè)員の納付基數(shù)の合計である。

従業(yè)員の納付基數(shù)は本人の前の年の平均賃金に基づいて計算します。前の年の當市の従業(yè)員の月平均賃金の60%を下回る場合、前の年の當市の従業(yè)員の月平均賃金の60%に基づいて計算します。前の年の當市の従業(yè)員の月より高いです。

平均賃金の3倍以上の場合、前の年の當市の従業(yè)員の月平均賃金の3倍を計算します。本人の前の年の平均賃金が確定できない場合、前の年の當市の従業(yè)員の月平均賃金に基づいて計算します。

第八條出産保険料の納付基準を調(diào)整する必要がある場合、市の労働保障行政部門は市財政部門と調(diào)整案を提出し、市人民政府の承認を得てから公布?施行する。

第九條企業(yè)が納付した出産保険料は、社會保険機構(gòu)が企業(yè)の口座開設(shè)銀行に委託し、「銀行に委託して入金する（無支払期間）」の決算方式で月ごとに源泉徴収する。

社會保険取扱機構(gòu)は企業(yè)と従業(yè)員のために納付記録を作成しなければならない。

第十條出産保険料の徴収は國務(wù)院の「社會保険料徴収暫定條例」と「北京市社會保険料徴収若干の規(guī)定」の規(guī)定に従って実行される。

第三章出産保険待遇

第十一條従業(yè)員が出産保険の待遇を享受するには、國と市の計畫出産に関する規(guī)定に適合していなければならない。

第12條出産保険基金の支払範囲は以下を含む。

（一）出産手當

（二）出産醫(yī)療費。

（三）計畫出産手術(shù)醫(yī)療費。

（四）國と市が定めるその他の費用。

第十三條出産保険基金の支払基準の調(diào)整が必要な場合は、市の労働保障行政部門が市財政部門と調(diào)整案を提出し、市人民政府の承認を得てから施行する。

第十四條女性従業(yè)員が正常に出産する産休は90日間とする。難産の増加は15日間で、多胎出産の各多胎児は15日間増加し、夜間出産の増加は30日間である。

女性従業(yè)員の妊娠4ヶ月未満の出産休暇は15日間から30日間で、妊娠4ヶ月以上の流産は42日間です。

第十五條出産手當は、女性従業(yè)員本人が出産した當月の納付基數(shù)に基づき、30を割って産休日數(shù)を乗じて計算する。

出産手當は女性従業(yè)員の出産休暇期間の賃金であり、出産手當は本人の賃金基準を下回り、差額の部分は企業(yè)が補足する。

第十六條出産醫(yī)療費用には、女性従業(yè)員の妊娠、出産による醫(yī)療検査費、出産手當、手術(shù)費、入院費及び醫(yī)薬品費が含まれる。

計畫出産手術(shù)の醫(yī)療費には、従業(yè)員が計畫出産のために、宮內(nèi)避妊器、流産術(shù)、出産誘導術(shù)、不妊及び再開通手術(shù)による醫(yī)療費が含まれる。

出産?計畫出産手術(shù)醫(yī)療費用は、本市の基本醫(yī)療保険醫(yī)薬品目録、診療項目と醫(yī)療サービス施設(shè)プロジェクトの規(guī)定に適合している場合、出産保険基金が支払う。

第17條出産保険基金が出産、出産手術(shù)醫(yī)療費を支払う決済方法は、市労働保障行政部門が制定する。

第18條従業(yè)員が出産し、計畫出産手術(shù)を?qū)g施するには、本市の基本醫(yī)療保険に基づいて醫(yī)者にかかる規(guī)定から助産、計畫出産手術(shù)の資質(zhì)を有する基本醫(yī)療保険定點醫(yī)療機構(gòu)（以下、定點醫(yī)療機構(gòu)という）に醫(yī)者に診てもらわなければならない。

従業(yè)員が醫(yī)者にかかるときは、「北京市醫(yī)療保険手帳」を提示しなければならない。入院治療が必要な場合は、入院手続き時に「北京市出産サービス証」を同時に提示し、定點醫(yī)療機関によってコピーを殘すべきである。

第19條次の出産、計畫出産手術(shù)醫(yī)療費出産保険基金は支払わない：

（一）國又は本市の計畫生育規(guī)定に適合しない場合

（二）本市の基本醫(yī)療保険の醫(yī)療規(guī)定に合致しない場合

（三）本市の基本醫(yī)療保険薬品目録、診療項目と醫(yī)療サービス施設(shè)項目の規(guī)定に適合しない場合。

（四）國外又は香港、マカオ特別行政區(qū)及び臺灣地區(qū)で発生した醫(yī)療費用。

（五）醫(yī)療事故による醫(yī)療費。

（六）育児合併癥を治療する費用。

（七）國又は市の規(guī)定により個人が負擔すべき費用。

第二十條出産手當の申請及び産前検査、計畫出産手術(shù)外來診療費用の清算は、企業(yè)が出産保険に加入する社會保険取扱機構(gòu)に行って手続きを行う。

手続きをする時、企業(yè)は従業(yè)員の「北京市醫(yī)療保険手帳」、「北京市出産サービス証」及び定點醫(yī)療機関が発行した乳児の出生、死亡または流産証明、計畫出産手術(shù)証明書と有料証明書などを提出しなければならない。

第二十一條出産、計畫出産手術(shù)入院醫(yī)療費は、定點醫(yī)療機関から企業(yè)に生育保険に加入する社會保険代理機構(gòu)に対して決算手続きを行う。

第二十二條社會保険取扱機構(gòu)は、企業(yè)から出産手當の申請及び産前検査、計畫出産手術(shù)外來診療費用の清算、或いは定點醫(yī)療機関が出産、計畫出産手術(shù)入院醫(yī)療費の申請を受けた後、條件に該當する場合は、20日以內(nèi)に審査?精算を完了しなければならない。條件に合致しない場合は、20日以內(nèi)に申請者に書面で通知しなければならない。

第四章法律責任

第二十三條企業(yè)が本規(guī)定に従って出産保険に加入していない場合、従業(yè)員出産保険待遇は企業(yè)が本規(guī)定の基準に従って支払う。

企業(yè)が出産保険料を未納した場合、未納期間の従業(yè)員出産保険待遇は企業(yè)が本規(guī)定の基準に従って支払う。

第二十四條企業(yè)が社會保険取扱機構(gòu)に納付すべき出産保険料の金額を申告する場合、給與額または保険加入従業(yè)員の人數(shù)をごまかす場合、労働保障行政部門が是正を命じ、また給料額の1倍以上3倍以下の罰金を科する。

第二十五條指定醫(yī)療機関に以下の行為の一つがあり、出産保険基金の損失を引き起こした場合、損害を賠償しなければならない。労働保障行政部門は5000元以上の2萬元以下の罰金に処すことができる。重大な事情がある場合、その基本醫(yī)療保険の指定醫(yī)療機関の資格を取り消す。

（一）育児保険に加入していない人の醫(yī)療費を生育保険基金に組み入れて支払う場合

（二）生育保険に屬さない費用を生育保険基金に組み入れて支払う場合

（三）虛偽の証明または虛偽の有料証明書を発行した場合

（四）醫(yī)療、薬品、価格などの管理規(guī)定に違反した場合。

第26條出産保険の待遇をだまし取ったり、出産保険基金の支出をだまし取ったりした場合、労働保障行政部門が返還を命じ、金額の1倍以上3倍以下の罰金をだまし取った。

第二十七條労働保障行政部門、社會保険取扱機構(gòu)の従業(yè)員が本規(guī)定に違反して基金の損失をもたらした場合、労働保障行政部門が損失を追回し、まだ犯罪を構(gòu)成していない場合、法により行政処分を與える。犯罪を構(gòu)成する場合、法により刑事責任を追及する。

第五章付則

第二十八條本市の行政區(qū)域內(nèi)の民間企業(yè)は企業(yè)単位ではなく、企業(yè)化管理を?qū)g行する事業(yè)単位とこれと労働関係を形成し、かつ本市の常住戸籍を有する従業(yè)員は本規(guī)定を參照して執(zhí)行する。

第二十九條本規(guī)定は2005年7月1日から施行する。