通知によると、地區(qū)をまたいで経営するプロジェクト部（二級以下の支店機構が管理するプロジェクト部を含む）は、プロジェクト所在地の主管稅務機関に総機構所在地の主管稅務機関が発行した「外出経営活動稅収管理証明」を発行し、上記証明を提供していない場合、プロジェクト部所在地の所轄稅務機関は期限を決めて再発行するよう促しなければならない。上記証明を提供できない場合、獨立納稅者としてその場で企業(yè)所得稅を納付しなければならない。

同時に、プロジェクト部は所在地の主管稅務機関に総機構が発行した証明書を提供しなければならない。このプロジェクト部は総機構または二級の支店機構が管理する証明書類である。