第一條適切に解決するために

第二條一般に國家機関、人民団體及び全國民所有制企業(yè)、事業(yè)単位で一年以上働いている固定社員は、配偶者と一緒に住んでいないし、また公休日に団欒できない場合、この規(guī)定により配偶者を見舞うことができます。父、母と一緒に住んでいないし、また公休日に団欒できない場合は、本規(guī)定により両親を見舞うことができます。

ただし、社員と父親または母親の一方が公休日に団欒できる場合は、この規(guī)定により両親を見舞う待遇を享受することはできません。

第三條社員の帰省休暇：

（一）従業(yè)員が配偶者を見舞う場合、毎年一方に帰省休暇を與える。休暇は三十日間とする。

（二）未婚者が両親を見舞います。原則として毎年一回の休暇を與えます。休暇は二十日間です。

もし仕事の必要があるならば、當(dāng)職場はその年休暇を與えることができなくて、あるいは従業(yè)員は自発的に2年に一回帰省して、2年に一回休暇を與えることができて、休暇期間は45日です。

（三）既婚者が両親を訪ねた場合、四年に一回、休暇は二十日間となります。

帰省休暇とは、従業(yè)員と配偶者、父、母との団欒の時間をいいます。また、実際の必要に応じて休暇を與えます。

上記の休暇は公休日と法定祝日を含む。

第四條休暇制度を?qū)g行する職員（例えば學(xué)校の教職員）は休暇期間中に親戚訪問をするべきである。休暇期間が短いなら、當(dāng)該會社が適當(dāng)に手配し、その帰省休暇の日數(shù)を補充することができる。

第五條社員は規(guī)定された帰省休暇と休暇期間內(nèi)に、本人の標(biāo)準(zhǔn)給料によって給料を支給する。

第六條従業(yè)員が配偶者や未婚の従業(yè)員を訪ねて親を見舞う往復(fù)旅費は、所在機関が負擔(dān)する。

既婚者が両親を見舞いに行く往復(fù)旅費は、本人の月標(biāo)準(zhǔn)賃金の三十パーセント以內(nèi)のもので、本人が自分で処理します。

第七條各省、直轄市人民政府は、本規(guī)定に基づいて実施細則を制定し、國家労働総局に記録を沒収することができる。

自治區(qū)は、本規(guī)定の精神に基づいて帰省規(guī)定を制定し、國務(wù)院の承認を得て執(zhí)行することができる。

第八條集団所有制企業(yè)、事業(yè)単位従業(yè)員の親族訪問待遇は、各省、自治區(qū)、直轄市人民政府が本地區(qū)の実際狀況に基づいて自ら規(guī)定する。

第九條本規(guī)定は発布の日から施行する。

1958年2月9日に「國務(wù)院の労働者、職員の帰省休暇と賃金待遇に関する暫定規(guī)定」が同時に廃止された。