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外商投資會(huì)社の登録登記に必要な資料

2010/12/21 18:15:00 91

外商投資登記

1、法定代表者が署名する「外商投資の會(huì)社登記申請(qǐng)書を設(shè)立する。


(代理人の登録依頼の有効期限を明確にすることを要求する)


2、審査機(jī)関の承認(rèn)文書(証明書の寫し1を承認(rèn)する)(原本)


申請(qǐng)者は承認(rèn)書を受け取った日から90日以內(nèi)に登録機(jī)関に登録してください。登録するただし、中外合作、外商合資、外商獨(dú)資の形式で會(huì)社を設(shè)立する場(chǎng)合、申請(qǐng)者は承認(rèn)書を受け取った日から30日間以內(nèi)に登録手続きをしなければならない。募集方式で設(shè)立された株式有限會(huì)社が株式を公開発行する場(chǎng)合、國(guó)務(wù)院証券監(jiān)督に提出しなければならない。管理機(jī)構(gòu)の承認(rèn)文書原本または有効コピー。


3、會(huì)社定款(原本)


會(huì)社定款は各方法に投資して代表者またはその授権者が署名、捺印した原本を決めなければならない。提出した會(huì)社定款は審査部門の承認(rèn)と一致しなければならない。)


4、「名稱事前承認(rèn)通知書」(原本)


「名稱事前承認(rèn)通知書」は有効期間內(nèi)に、かつ、設(shè)立予定の會(huì)社の申請(qǐng)に関する事項(xiàng)と一致するものとする。


5、投資家の主體資格証明或いは自然人の身分証明。


中國(guó)側(cè)投資家は、本會(huì)社が公印を捺印した営業(yè)許可書/事業(yè)単位法人登録証明書/社會(huì)団體法人登録証/民営の非企業(yè)単位証明書のコピーを主體資格証明として提出しなければならない。自國(guó)とわが國(guó)との外交関係がないなら、わが國(guó)との外交関係にある第三國(guó)の同國(guó)使館の認(rèn)証を経て、我が國(guó)の同第三國(guó)大使館の認(rèn)証を受けなければならない。


6、董事、監(jiān)事及び経理の職務(wù)書類及び身分証明コピー。


7、法定代表者の勤務(wù)書類と身分証明書のコピー。


8、法により設(shè)立された出資検査機(jī)関が発行した検証証明(原本)。


株式有限會(huì)社及び金融、証券、保険類會(huì)社及び基金管理會(huì)社等は設(shè)立時(shí)に法により全額出資の有限會(huì)社を一括して支払うべきであり、設(shè)立時(shí)に全額または一部の會(huì)社の登録資本金を納付するその他の類型有限會(huì)社に適用する。


9、株主の初回出資は非貨幣財(cái)産であり、すでに財(cái)産権移転手続きを行った証明書を提出する。


10、住所使用証明書;


所有不動(dòng)産は財(cái)産権証のコピーを提出して、原本の照合を提出します。賃貸住宅は賃貸契約原本と賃貸側(cè)の財(cái)産権証のコピーを提出して、以上は財(cái)産権証のコピーを提供することができません。タクシー側(cè)はホテル、ホテルの場(chǎng)合、ホテル、ホテルの営業(yè)許可証のコピーも提出します。


11、大會(huì)設(shè)立の會(huì)議記録(原本);募集方式で設(shè)立された株式有限會(huì)社にのみ適用される。


12、事前審査書類または証明書。経営範(fàn)囲に法律、行政法規(guī)と國(guó)務(wù)院の決定規(guī)定があり、登録前に承認(rèn)されたプロジェクトを報(bào)告しなければならない外商投資の會(huì)社に適用する。


13、法律文書は授権依頼書(原本)に送付する;


外國(guó)投資家(授権者)と國(guó)內(nèi)の法律文書送達(dá)受取人(被授権者)が署名する。この委託書は、國(guó)內(nèi)の被授権者が法律文書の送達(dá)を受けるために、明確に授権され、被授権者の住所、連絡(luò)先を記載しなければならない。被授権者は、外國(guó)投資家が設(shè)立する支店機(jī)構(gòu)、設(shè)立予定の會(huì)社(授権された者が設(shè)立予定の會(huì)社の場(chǎng)合、會(huì)社が設(shè)立後に発効すること)または他の國(guó)內(nèi)の関係機(jī)関または個(gè)人であることができる。


注:以上に原本を提出していない場(chǎng)合は、コピーを提出してもいいです。コピーを提出する場(chǎng)合は、「原本と一致する」と明記し、投資者が公印または署名を押すべきです。

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