各省、自治區(qū)、直轄市、計(jì)畫単列市財(cái)政庁（局）、國家稅務(wù)局、稅関総署広東分署、各直屬稅関、新疆生産建設(shè)兵団財(cái)務(wù)局：

「國務(wù)院の中國（上海）自由貿(mào)易試験區(qū)全體案印刷に関する通知」（國発〔2013〕38號(hào)）の関連規(guī)定に基づき、前期の試行狀況を踏まえて、出港稅還付政策の試行を拡大することを決定した。

関連事項(xiàng)を以下のようにお知らせします。

一、政策適用範(fàn)囲

出港地から通関輸出を開始し、條件に合致する運(yùn)送企業(yè)により運(yùn)送を引き受け、水路から直航して上海（以下、出國地という）洋山保稅港區(qū)（以下、出國港という）を経由して出國するコンテナ貨物に対して、出港稅還付政策を?qū)g行する。

（一）

出港港の稅金還付政策の船渡し先は南京市竜潭港、蘇州市太倉港、連雲(yún)港市連雲(yún)港、蕪湖市朱家橋港、九江市城西港、青島市前灣港、武漢市陽論理港、岳陽市城陵磯港（以下、船出港といいます）で、輸出港は洋山保稅港區(qū)で、運(yùn)送方式は水路運(yùn)送です。

（二）出港稅還付政策を適用する運(yùn)送企業(yè)と運(yùn)送用具は以下の條件を満たすべきである：

1.運(yùn)送企業(yè)は出発地と出國地の間に直行便を設(shè)置し、納稅信用レベルは稅務(wù)機(jī)関にB級(jí)及び以上と評(píng)価され、そして三年間に密輸違反記録がない。

2

工具はナビゲーションの位置付け、全行程のビデオ監(jiān)視設(shè)備を備え、稅関の稅関による貨物の運(yùn)送道具の監(jiān)督管理に関する要求に適合していなければならない。

関連する省、直轄市、計(jì)畫単列市の稅務(wù)部門は當(dāng)?shù)丐呜?cái)政、稅関などの部門と共同で、上記の條件に基づいて運(yùn)送企業(yè)と運(yùn)送道具リストを確定し、定期的に國家稅務(wù)総局に報(bào)告してまとめて発表しなければならない。

（三）輸出港の稅金還付政策を適用する輸出企業(yè)は、同時(shí)に以下の條件を満たすべきである。

1.納稅信用度は稅務(wù)機(jī)関にB級(jí)及び以上と評(píng)価され、かつ輸出稅金還付審査の注目情報(bào)の中で企業(yè)レベルが1級(jí)から3級(jí)の自営輸出企業(yè)に該當(dāng)しない。

2.稅関管理に屬するB類及び以上の企業(yè)。

二、主要

（一）船出地稅関は輸出企業(yè)の申請(qǐng)に従って、船出港から出荷される條件に合致する貨物に対して発行手続きを行った後、輸出貨物通関申告書（輸出稅金還付専用）（以下、稅金還付証明書という）を発行します。

（二）輸出企業(yè)は土地の稅関で発行された稅金還付証明書書と関連資料を持って主管稅還付の稅務(wù)機(jī)関に稅金還付の申請(qǐng)を行います。

輸出企業(yè)が初めて稅金還付を申請(qǐng)する前に、主管輸出稅還付の稅務(wù)機(jī)関に対して輸出港還付稅の申告を行うべきです。

（三）稅金還付証明書に記載されている全部の貨物が出國港に入った後、出國地の稅関で通関取消手続きを行い、船出地の稅関で通関取消手続きを行います。

（四）稅関総署はすでに通関を開始し、かつ稅金還付証明書を発行した通関単のデータ（標(biāo)識(shí)を付けて）を國家稅務(wù)総局にリアルタイムで送り、毎月正常な通関申告書のデータ（標(biāo)識(shí)を付けて）と実際に出國港に到著していない貨物の稅関申告書のデータ（標(biāo)識(shí)を付けて）を國家稅務(wù)総局に送ります。

國家稅務(wù)総局は稅金還付済みの稅関申告書のデータを稅関総署にフィードバックします。

（五）輸出稅還付を主管する稅務(wù)機(jī)関は、國家稅務(wù)総局が清分した稅金還付証明書書と通関申告書のデータに基づいて、輸出企業(yè)のために稅金還付と稅額調(diào)整を行う。

すでに輸出還付手続きを行った貨物に対して、出発日から2ヶ月以內(nèi)に通関照合手続きを行っていない場合、実際に輸出されていない貨物と見なし、稅金を追納し、出港還付政策を享受しないようにします。

（六）貨物が出國港の輸出に屆かない場合、稅関は輸出貨物通関申告書を取り消し、発行済みの稅金還付証明書を回収し、稅関総署から國家稅務(wù)総局に相応の電子データを提供する。

輸出稅還付手続きをした貨物に対して、企業(yè)は現(xiàn)行の規(guī)定に基づいて稅関に稅務(wù)機(jī)関に発行された貨物の稅金還付証明書を提供しなければならない。

三、輸出港の稅金還付の具體的な管理方法は、稅関総署と國家稅務(wù)総局が別途制定する。

四、各地の稅関と國稅部門はコミュニケーションを強(qiáng)化し、連絡(luò)と協(xié)力メカニズムを確立し、企業(yè)の法律を守る誠実と信用の情報(bào)と貨物の異常出荷狀況を交流しなければならない。

財(cái)政、稅関と國稅部門は船出港の稅金還付政策の運(yùn)行狀況を密接に追跡し、仕事中に発生した問題に対して直ちに財(cái)政部（稅政司）、稅関総署（監(jiān)督管理司）と國家稅務(wù)総局（貨物と労務(wù)稅司）に報(bào)告します。

五、本通知は2014年9月1日から実行する。

「財(cái)政部國家稅務(wù)総局の上海での試行出港稅還付政策に関する通知」（財(cái)政稅〔2012〕14日）は本通知の施行日から廃止される。