韓國企畫財政部によりますと、韓國の康京外務大臣と于本（2019）年11月27日にソウル特別市で行われた「韓-ベトナムサミット」の際に、ベトナム財務部次長のVu Thi Maiと「韓-ベトナム二重課稅協(xié)定」の改訂議定書を締結(jié)し、1994年に二重課稅協(xié)定の改正が発効した後、韓國企業(yè)の対ベトナム投資が急速に増加し、政府の経済負擔が軽減されるということです。

今回改定された「韓-ベトナム二重課稅協(xié)定」の內(nèi)容は以下の通りです。

（一）帰屬固定建築事業(yè)場所の所得：建築活動に従事する時の課稅対象となる事業(yè)所得範囲を規(guī)定する。帰屬固定建築事業(yè)場所の活動を課稅対象とすることを明確に規(guī)定している。

（二）國際運送事業(yè)所得の範囲：當?shù)孛舛悿螄H運送所得範囲は使用、維持管理及び貸し付帯貨物棚の利益を含む。

（三）権利金の所得：現(xiàn)在15%の権利金所得（文化、蕓術、科學作品の知的財産権及び商標権）が適用され、所得源國で適用可能な最高稅率の10%に引き下げられます。

（四）新規(guī)技術サービス費：経営、技術及びコンサルティング等のサービス業(yè)務に関する所得は、所得源國で課稅される（最高適用稅率は7.5%）。

（五）株式譲渡の所得：不動産持分及び持株の15%以上を占める株主による株式譲渡所得の配當は所得源國で課稅されます。