公布日：1977-09-29

実行日：1978-03-01

中華人民共和國政府と日本國政府は、1972年9月29日に北京で発表した両國政府の共同聲明の精神に基づいて、商標(biāo)を保護(hù)し、両國の貿(mào)易関係をさらに発展させるという願(yuàn)望に基づいて、友好的な協(xié)議を経て、次のように合意した。

第一條

いかなる一方の法人（対外貿(mào)易機(jī)構(gòu)を含む）及び自然人は、締約相手の領(lǐng)土において、商標(biāo)権及びその他の関連商標(biāo)の登録権利を取得する場合、いかなる第三國の法人（対外貿(mào)易機(jī)構(gòu)を含む）及び自然人の享有する待遇を享受してはならない。

第二條

一、本協(xié)定は、各國が発効に必要な國內(nèi)法手続きを履行し、確認(rèn)通知を交換した日から三十日目に発効する。

本協(xié)定の有効期間は三年であり、三年後には、本條第二項(xiàng)の規(guī)定により終了を宣言する前に、引き続き有効とする。

第二、締約のいずれかの當(dāng)事者は、最初の三年で満期になるか、またはその後、三ヶ月前に、書面で事前に契約締結(jié)者に通知し、いつでも本協(xié)定を終了することができる。