【発行機関】國家工商行政管理総局

【発行文號】國家工商行政管理総局令第12號

【公開日】2007-06-14

【発効日】2007-07-01

【失効日】-------------

【所屬カテゴリ】國家法律法規(guī)

【書類の出所】法律図書館新法規(guī)則速達

企業(yè)経営範囲登録管理規(guī)定

（國家工商行政管理総局令第12號）

「企業(yè)経営範囲登録管理規(guī)定」は中華人民共和國國家工商行政管理総局の局務(wù)會議で審議され、公布され、2004年7月1日から施行される。

局長の王さんれんじゅう

二〇〇四年六月十四日

企業(yè)経営範囲登録管理規(guī)定

第一條企業(yè)の経営範囲の登録管理を規(guī)範化し、企業(yè)の経営行為を規(guī)範化させ、企業(yè)の合法的権益を保障するため、関連企業(yè)の登記管理に関する法律、行政法に基づき本規(guī)定を定める。

第二條本規(guī)定は中華人民共和國國內(nèi)に登録された企業(yè)に適用される。

第三條経営範囲は企業(yè)が経営活動に従事する業(yè)務(wù)範囲であり、法により企業(yè)登録機関を通じて登録しなければならない。

企業(yè)の経営範囲は企業(yè)登録機関が投資者または企業(yè)の申請に基づいて法により登録する。

企業(yè)の経営範囲は定款またはパートナーシップの規(guī)定と一致していなければならない。

第四條経営範囲は許可経営項目と一般経営項目に分けられる。

許可経営項目とは、企業(yè)が登録を申請する前に、法律、行政法規(guī)、國務(wù)院の決定に基づき、関連部門の承認を受けなければならない項目をいう。

一般経営項目とは、承認が必要なく、企業(yè)が自主的に申請できる項目をいう。

第五條申請許可経営項目は、申請者が法律、行政法規(guī)、國務(wù)院の決定に基づいて審査機関に申請し、承認後、承認文書、証明書を持って企業(yè)登録機関に登録を申請しなければならない。

審査機関は許可経営項目に対して経営期限が制限されている場合、登録機関は當該経営期限を登録しなければならず、企業(yè)は審査機関が許可した経営期限內(nèi)に経営に従事しなければならない。

一般経営項目を申請する場合、申請者は「國民経済業(yè)界分類」及び関連規(guī)定を參照して、自主的に1つまたは複數(shù)の経営の種類を選択し、法により直接企業(yè)登録機関に登録を申請しなければならない。

第六條企業(yè)登録機関は審査機関の承認文書、証明書に基づき、許可経営項目を登録する。

許可文書、証明書が許可経営項目に対して表現(xiàn)されていない、または表現(xiàn)されていない場合、関連法律、行政法規(guī)、國務(wù)院の決定と「國民経済業(yè)界分類」に従って登録する。

企業(yè)登録機関は企業(yè)の定款、共同協(xié)議または申請に基づき、「國民経済業(yè)界分類」及び関連規(guī)定の種類を參照して、一般経営項目を登録する。

第七條企業(yè)の経営範囲は、企業(yè)名における業(yè)界又は経営特徴を含み、又は具現(xiàn)化しなければならない。

業(yè)界をまたいで経営する企業(yè)は、その経営範囲の中の第一項の経営項目が所屬する業(yè)界は當該企業(yè)の業(yè)界です。

第八條企業(yè)の経営範囲の変更は、企業(yè)が変更決議をし、又は決定した日から30日以內(nèi)に企業(yè)登録機関に変更登録を申請しなければならない。

許可経営項目に関わる場合は、審査機関の承認日から30日間以內(nèi)に承認文書、証明書を持って企業(yè)登録機関に変更登録を申請しなければならない。

パートナー企業(yè)、個人獨資企業(yè)が経営範囲を変更する場合は、変更決定をした日から15日以內(nèi)に企業(yè)登録機関に変更登録を申請しなければならない。

第九條分割又は合併によって新設(shè)された企業(yè)が許可経営項目に従事することを申請する場合、申請登記前に法により法律、行政法規(guī)、國務(wù)院が規(guī)定する審査機関に申請し、承認された後、承認文書、証明書により企業(yè)登録機に登録を申請しなければならない。

第十條企業(yè)がタイプを変更し、タイプを変更する前にすでに審査機関に承認された許可経営項目は、企業(yè)が再審査手続きをする必要がない。

法律、行政法規(guī)、國務(wù)院に別途規(guī)定がある場合を除く。

第十一條企業(yè)は出資者を変更し、元はすでに審査機関に承認された許可経営項目であり、出資者を変更した後、改めて承認手続きをする必要はない。

法律、行政法規(guī)、國務(wù)院に別途規(guī)定がある場合を除く。

企業(yè)の出資者が國內(nèi)投資家から海外投資家に変更され、または企業(yè)の出資者が國外投資家から國內(nèi)投資家に変更された場合、企業(yè)登録機関は審査機関の承認文書、証明書に基づいて経営範囲を再登録しなければならない。

第十二條民事責任を単獨で負うことができない分枝機構(gòu)（以下、分枝機構(gòu)という）は、その経営範囲が所屬企業(yè)の経営範囲を超えてはならない。

支店機構(gòu)が所屬企業(yè)の経営範囲において経営プロジェクトを許可する場合、審査機関の承認を経なければならない。

法律、行政法規(guī)、國務(wù)院に別途規(guī)定がある場合を除く。

審査機関が単獨で支店機構(gòu)の経営許可経営項目を承認する場合、企業(yè)は支店機構(gòu)の許可経営項目の承認文書、証明書申請によって相応の経営範囲を増加することができますが、申請の増加した経営範囲の後に「（支店機構(gòu)経営）」という字の様式を表示しなければなりません。

第十三條企業(yè)申請の経営範囲に下記の狀況がある場合、企業(yè)登録機関は登録しない。

（一）法律、行政法規(guī)、國務(wù)院が企業(yè)経営を禁止すると決めた場合

（二）許可経営項目に屬し、審査機関の承認文書、証明書を提出できない場合。

（三）登録資本金が法律、行政法規(guī)に規(guī)定された當該プロジェクトの経営に従事する最低登録資本金額に達していない場合。

（四）法律、行政法規(guī)、國務(wù)院が特定業(yè)種を規(guī)定する企業(yè)は、承認されたプロジェクトに従事し、企業(yè)が他のプロジェクトを申請するしかない場合。

（五）法律、行政法規(guī)、國務(wù)院が規(guī)定するその他の狀況の場合。

第十四條企業(yè)が以下の狀況がある場合、関連項目の経営を停止し、企業(yè)登録機関に経営範囲の変更登録または取り消し登録を申請しなければならない。

（一）経営範囲における一般経営項目は、法律、行政法規(guī)、國務(wù)院の決定により許可経営項目に調(diào)整された後、企業(yè)が関連規(guī)定に従って審査?承認手続きを申請していない場合。

（二）経営範囲における許可経営項目について、法律、行政法規(guī)、國務(wù)院が再審査の申請を決定し、企業(yè)が関連規(guī)定に従って審査認可手続きを申請していなく、承認を得た場合。

（三）経営範囲における許可経営項目、審査機関が承認した経営期限が満了した企業(yè)が再審査手続きを申請しなくて承認を得た場合。

（四）経営範囲における許可経営項目が審査機関によって取り消された場合。

第十五條企業(yè)が許可、登録をしていない、または本規(guī)定の第十四條の規(guī)定に違反して、許可経営項目の経営に従事する場合、企業(yè)登録機関は「無免許経営?xùn)藙I取締法」に基づいて取締りをしなければならない。

第十六條企業(yè)が登録されていない一般経営項目に従事する場合、企業(yè)登録機関は範囲外経営法により調(diào)査?処分しなければならない。

第十七條本規(guī)定は2004年7月1日から施行する。

登録會社の経営範囲の參考

出所：登録會社ネット登録會社ネットは、私営、集団、外資、國有などの各種企業(yè)の投資を歓迎して、以下の業(yè)界を登録します。

販売型會社の経営範囲：

化工產(chǎn)品 ( 除危險品 ) 、糧油制品、水產(chǎn)品、調(diào)味品、干鮮果品、保健食品、酒 ( 零售 ) 、潤滑油 ( 零售 ) 、包裝食品、針紡織品、日用百貨、橡膠制品、塑料制品、玻璃儀器、玻璃制品凈化產(chǎn)品、環(huán)保材料、環(huán)保設(shè)備、椰子油、棕櫚油、電氣設(shè)備、包裝材料音響設(shè)備、閥門管道設(shè)備化妝品、廚房設(shè)備、紡機配件、標準件、汽配專用軸承及緊固件、工礦機電、陶瓷潔具、瓷制品、瓷磚、防水堵漏材料、彩鋼板、鋁型材料、燈具，珠寶玉器、自動門、石材、鮮花、船舶配件、船舶用品、水泵閥門、壓縮機及配件、印刷機械、汽車保潔用品、電梯配件、床上用品、水性涂料、電力熱器、強磁化器、電子系統(tǒng)設(shè)備、工藝美術(shù)品 ( 除金 ) 、泠排水產(chǎn)品、氣球、餐廳設(shè)備羊毛衫、速凍食品、墻壁開關(guān)、繪圖儀器件、電子原器件、酒店配套用品、工程機械配件設(shè)備、棉紡織品、

酒店賓館用品、皮革制品、玩具、服裝鞋帽、鐘表眼鏡及配件、花木盆景、紙制品、文教辦公用品、照相器材、體育用品、家具、五金交電、建筑五金、水暖器材、冷設(shè)備、家用電器、食品添加劑、電腦及配件、鈦白粉、銅金粉、閃光片、膠漿、工藝品 ( 除金銀 ) 、金屬材料 ( 除專控 ) 、普通機械、汽摩配件、電子產(chǎn)品、通信設(shè)備 ( 除?？?) 、電訊器材 ( 除專控 ) 、機械模具、通用零部件、木材、鋼材、建筑材料、電光源產(chǎn)品、照明設(shè)備、木制品、不銹鋼制品、礦產(chǎn)品 ( 除?？?) 、儀器儀表、計量衡器具、成品飲料、掃描設(shè)備、電線電纜、健身運動器材、花卉、軸承及配件、醫(yī)療器材 ( 需經(jīng)營許可證 ) 、龐物用品、 IP 卡、空白智能卡等

サービス型企業(yè)の経営範囲：

電腦噴繪寫真、計算機網(wǎng)絡(luò)工程、計算機領(lǐng)域內(nèi)四技服務(wù)、許算機軟硬件開發(fā)、計算機及其周邊設(shè)備的開發(fā)；應(yīng)用、環(huán)境藝術(shù)設(shè)計 ( 資質(zhì) ) 、制冷設(shè)備領(lǐng)域內(nèi)四技服務(wù)、電子機械技術(shù)領(lǐng)域內(nèi)四技服務(wù)儀電計算機控制領(lǐng)域內(nèi)四技服務(wù)、承接船舶維修領(lǐng)域內(nèi)四技服務(wù)： ( 有關(guān)資質(zhì) ) 、繪圖儀器領(lǐng)域四技服務(wù)、會務(wù)禮儀服務(wù)、企業(yè)管理策劃、電腦圖文制作 、室內(nèi)清洗服務(wù)、機電產(chǎn)品領(lǐng)域內(nèi)四技服務(wù)、市場營銷策劃 、市場研究策劃 、藝術(shù)品、工藝品、禮品制作 、圖文制作 、企業(yè)形象策劃 、展覽展示服務(wù) ( 除主辦展覽會家電維修及其技術(shù)服務(wù) ( 電工資質(zhì) 2 張 ) 、室內(nèi)外照明設(shè)計、安裝 ( 電工資質(zhì) 2 張 ) 、房地產(chǎn)開發(fā)經(jīng)營 ( 注冊資金 500 萬 ) 、房地產(chǎn)中介、經(jīng)紀 ( 注冊資金 50 萬另需 5 張資格證書原件 ) 、房地產(chǎn)咨詢 (50-100 萬需 5 張資格證書原件 ) 室內(nèi)裝潢、物業(yè)管理 (3+2 工

程師1會計士1経済師）緑化工事、緑化養(yǎng)護、植生、花卉リース、撮影、美術(shù)設(shè)計コンサルティング、ビジネスコンサルティング、投資コンサルティング、投資管理、公共安全予防工事、文化蕓術(shù)交流と企畫（広告仲介を除く）委託業(yè)務(wù)（手紙とその他の手紙の性質(zhì)を持つものを除く）、個人イメージデザイン及び企畫、広告設(shè)計制作、公共安全予防工事、商標代理及び関連コンサルティングサービス。

公共関係コンサルティング、機械修理（2-3枚の等級）