第一條杭州市の外商投資環(huán)境をさらに改善するために、適時(shí)に當(dāng)市の外商投資企業(yè)の苦情を処理し、外商投資企業(yè)及び中外投資家の合法的権益を保障し、維持するために、この弁法を制定する。

第二條本弁法でいう外商投資企業(yè)のクレームとは、杭州市の範(fàn)囲內(nèi)（所轄県、市を含む）で法律に基づいて設(shè)立を承認(rèn)した外商投資企業(yè)（以下、クレーム者という）について、企業(yè)が投資、建設(shè)、生産、経営及び企業(yè)が契約を早期に終了した後、清算などの活動(dòng)において、関連部門及び人員と意見の相違が生じ、或いは企業(yè)が解決しにくい重大な問題に遭遇した場(chǎng)合、政府の主管部門（以下、訴訟解決機(jī)関と総稱する）に提訴する。

第三條杭州市外商投資企業(yè)協(xié)調(diào)チーム（以下、協(xié)調(diào)チームと略稱する）は外商投資企業(yè)のクレーム処理を指導(dǎo)し、調(diào)整する。協(xié)調(diào)チームは杭州市対外経済貿(mào)易委員會(huì)內(nèi)に事務(wù)室を設(shè)立し、協(xié)調(diào)グループが常設(shè)する事務(wù)機(jī)構(gòu)としている。

第四條協(xié)調(diào)チーム外商投資企業(yè)の苦情処理における主な職責(zé)は：

（一）外商投資企業(yè)のクレーム受付の手順、方法を決定する：

（二）外商投資企業(yè)の苦情と訴えを受ける機(jī)構(gòu)の処理方法を指導(dǎo)する。

（三）各受訴機(jī)構(gòu)に外商投資企業(yè)のクレーム処理業(yè)務(wù)を受理するよう検査、督促する；

（四）外商投資企業(yè)のクレームの中で訴えられた機(jī)関が解決しにくい重大な問題を協(xié)調(diào)的に処理する。

（五）定期または不定期に受訴機(jī)関に通報(bào)して、クレームを受理する処理狀況。

（六）上司関係部門に上級(jí)部門の職権範(fàn)囲に屬する処理事項(xiàng)を反映する。

第五條外商投資企業(yè)の行政主管部門及び市人民政府の各業(yè)務(wù)主管委員會(huì)、弁公、局及び本市區(qū)、県（市）人民政府はいずれもクレームを受理する具體的な機(jī)構(gòu)を指定し、専任または兼職のスタッフを配置し、訴狀の範(fàn)囲を公布し、協(xié)調(diào)チームに屆け出なければならない。

第六條各受訴機(jī)構(gòu)の主な職責(zé)：

（一）本システムの業(yè)務(wù)の特徴に基づいて、それぞれクレームを処理する手順を制定する。

（二）外商投資企業(yè)の苦情の受付、転送、登録、処理、回答。

第七條請(qǐng)求機(jī)関の従業(yè)員は、以下の條件を備えていなければならない。

（一）原則を堅(jiān)持し、外商投資に関する事務(wù)を正確に処理することができる。

（二）本職の業(yè)務(wù)を熟知し、國際慣例を理解する。

（三）法律、法規(guī)、規(guī)則と政策を熟知しています。

第八條クレーム者は本弁法第二條のクレーム範(fàn)囲により、直接に関連する訴追機(jī)関にクレームすることができます。外商投資企業(yè)が國外にいる投資者または當(dāng)該企業(yè)の行政責(zé)任者は、本市の外商投資プロジェクトの主催者に委託して苦情を申し立てることができる。

クレーム者は受訴機(jī)関にクレームをする時(shí)、クレームの內(nèi)容を同時(shí)にコーディネーター事務(wù)室にコピーして記録に載せることができます。

第九條クレーム者のクレームは書面によるものとする。匿名の苦情は受け付けない。

第十條苦情申し立て人狀況を如実に反映すべきで、クレームの內(nèi)容は詳しく、具體的、明確であるべきで、また、訴追機(jī)関の処理に便利な関連資料が添付されている。

第十一條クレーム実行については、同一の訴追機(jī)関に係るものについても、數(shù)件を數(shù)えて訴えることができる。

第十二條受訴機(jī)関のクレーム処理の原則は：

（一）関連法律、法規(guī)、規(guī)則及びその他の規(guī)定に適合すること。

（二）事実を根拠として、法律を基準(zhǔn)とし、できるだけ國際慣行に適合するようにする。

（三）事務(wù)を公開し、規(guī)範(fàn)化に努める。

第十三條受訴機(jī)関はクレームを受理した後、一ヶ月以內(nèi)に処理結(jié)果を書面で回答しなければならない。

クレーム事項(xiàng)が複雑で、一ヶ月以內(nèi)に処理が完了できない場(chǎng)合、クレーム機(jī)関はクレーム者に狀況を説明し、以後一ヶ月延長(zhǎng)するごとにクレームの処理狀況を通報(bào)して、このクレームの処理が終わるまで。

第十四條クレーム者は、受訴機(jī)関の処理決定に異議がある場(chǎng)合、処理決定通知を受けた日から二十日間以內(nèi)に、書面で協(xié)調(diào)チームに再審査を請(qǐng)求することができる。協(xié)調(diào)チームは、再議決を求める書簡(jiǎn)を受け取った日から一ヶ月以內(nèi)に再議決を行い、関連部門に再議決を執(zhí)行するよう促します。

クレーム者が再検討を求める內(nèi)容が広範(fàn)囲に及び、狀況が複雑であり、協(xié)調(diào)グループの再検討時(shí)間は適切に延長(zhǎng)することができますが、再検討を求めるクレーム者に狀況を説明し、その後一ヶ月を延長(zhǎng)するごとにクレーム者に協(xié)調(diào)処理の進(jìn)捗狀況を報(bào)告するべきです。

第十五條受訴機(jī)関はクレーム処理結(jié)果を適時(shí)に協(xié)調(diào)チームに報(bào)告して記録に載せなければならない。

第十六條受訴機(jī)関はその処理範(fàn)囲に屬さないクレームを受けた場(chǎng)合、速やかに受訴機(jī)関または調(diào)整チームにクレームを転送し、クレーム者に知らせるべきです。

第十七條クレーム者が直接に協(xié)調(diào)チームにクレームした場(chǎng)合、調(diào)整チームは速やかにクレームを受訴機(jī)関に転送し、クレーム者に知らせるべきです。

第18條國家行政機(jī)関は、國家の法律、法規(guī)、規(guī)則に基づいて行政複素案を受理し、本弁法を適用しない。

クレーム者はすでにクレームの內(nèi)容を人民裁判所起訴、または仲裁機(jī)関の裁決を申請(qǐng)し、人民法院または仲裁機(jī)関が受理に同意した後、訴えは直ちに終了し、訴えられた機(jī)関は処理しない。

第十九條本弁法でいう外商投資企業(yè)とは、中外合資経営、中外合作経営及び外商獨(dú)資経営企業(yè)をいう。

第二十條香港、マカオ、臺(tái)灣の會(huì)社、企業(yè)及びその他の経済組織又は個(gè)人が杭州市に投資する企業(yè)は、本弁法を參照して実施する。

第二十一條この弁法は杭州市対外経済貿(mào)易委員會(huì)が解釈を擔(dān)當(dāng)する。

第二十二條この弁法は公布の日から施行する。