雇用単位は労働災(zāi)害ではないと判斷し、雇用単位は立証責(zé)任を負(fù)い、區(qū)、県労働保障行政部門が規(guī)定する期限內(nèi)に証拠を提出しなければならない。

_第23條區(qū)、県労働保障行政部門は、労働災(zāi)害認(rèn)定申請(qǐng)を受理した日から60日以內(nèi)に結(jié)論を出し、かつ書面で使用者と従業(yè)員またはその直系親族に通知しなければならない。

労働災(zāi)害と認(rèn)定された場(chǎng)合、または労働災(zāi)害と見なされた場(chǎng)合は、「労働災(zāi)害証」を発行しなければならない。

使用者は《労働災(zāi)害証明書》を差し押さえてはいけません。

第二十四條區(qū)、県労働保障行政部門は醫(yī)療診斷証明書に基づき、労働災(zāi)害従業(yè)員の傷害部位または職業(yè)病名を確定しなければならない。

労災(zāi)による直接の疾病は、労働能力検定委員會(huì)により確認(rèn)された後、傷害部位に組み入れられます。

_第二十五條に労働災(zāi)害が認(rèn)定された後、従業(yè)員は「條例」第四十五條に基づきサービス契約を締結(jié)した醫(yī)療機(jī)関の中から1～2つの醫(yī)療機(jī)関（以下、労働災(zāi)害醫(yī)療機(jī)構(gòu)という）を選んで醫(yī)者にかかるべきである。

従業(yè)員が労災(zāi)醫(yī)療機(jī)関を1年以上選定した後、再度選択することができます。

_第四章労働能力検定_第二十六條労働能力検定には障害等級(jí)鑑定、生活自理障害等級(jí)鑑定、労災(zāi)が直接疾病確認(rèn)と配置補(bǔ)助器具の確認(rèn)を含む。

_第二十七條労働災(zāi)害従業(yè)員の休業(yè)期間満了または休業(yè)期間中の労災(zāi)が治癒した場(chǎng)合、雇用単位、労災(zāi)従業(yè)員またはその直系親族は書面で區(qū)、県労働能力検定委員會(huì)に労働能力検定申請(qǐng)を提出し、労災(zāi)認(rèn)定結(jié)論、診斷証明書、検査結(jié)果、カルテなどの資料を提出しなければならない。

_労働災(zāi)害従業(yè)員は労働災(zāi)害が直接他の病気を引き起こすと考えている場(chǎng)合、労災(zāi)醫(yī)療機(jī)関が発行した関連証明書を提出しなければならない。

_第28條労働能力検定委員會(huì)は醫(yī)療衛(wèi)生専門家倉(cāng)庫(kù)からランダムに3名または5名の関連専門家を集めて専門家グループを構(gòu)成し、労働能力検定を行うべきである。

労働能力検定委員會(huì)は専門家グループの意見に基づき、労働能力検定の結(jié)論と関連する確認(rèn)結(jié)果を出し、書面で使用者と労働災(zāi)害従業(yè)員またはその直系親族に通知する。

_労働能力検定委員會(huì)は、労働能力検定申請(qǐng)を受けた日から60日間以內(nèi)に鑑定の結(jié)論を出さなければならない。

労働災(zāi)害従業(yè)員の労働能力検定は醫(yī)療衛(wèi)生専門が多く、狀況が複雑である場(chǎng)合、鑑定期間は適切に延長(zhǎng)できますが、延長(zhǎng)期限は30日を超えてはいけません。

専門家グループはさらに醫(yī)學(xué)検査を行う必要があると考えており、労災(zāi)従業(yè)員に指定醫(yī)療機(jī)関で醫(yī)學(xué)検査を行うよう求められます。

検査の時(shí)間は労働能力検定期間內(nèi)に計(jì)算されません。

雇用単位、労働災(zāi)害従業(yè)員又はその直系親族が區(qū)、県労働能力検定委員會(huì)の労働能力検定に対して不服と判斷した場(chǎng)合、結(jié)論を得た日から15日以內(nèi)に市労働能力検定委員會(huì)に再鑑定を申請(qǐng)し、書面で原因を説明しなければならない。

_市労働能力検定委員會(huì)の鑑定結(jié)果が最終的な結(jié)論となった。