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上海外商投資企業(yè)登録審査手順

2009/4/29 14:30:00 42049

外商投資プロジェクトは、プロジェクトの建議書に対する審査?承認(rèn)(外資企業(yè)はこの審査?承認(rèn)なし)、フィージビリティスタディ?レポートの承認(rèn)と契約、定款の審査?承認(rèn)を経て、先ほど完成しました。

(一)プロジェクト提案書の承認(rèn)。外商投資企業(yè)を設(shè)立する予定の中方向プロジェクト審査機(jī)関からプロジェクト提案書とその他必要書類を提出する。審査機(jī)関の承認(rèn)を経て、次の承認(rèn)を申請することができます。プロジェクト提案書
以下の主な內(nèi)容を含みます。

1.合弁の中國側(cè)の基本狀況は、中國側(cè)の合弁會社の名稱、生産経営概況、法定住所、法定代表人などを含む。

2.合弁の目的は、輸出外貨獲得、技術(shù)導(dǎo)入などの必要性と可能性を重點(diǎn)的に説明しなければならない。

3.合弁の外方基本狀況は、外商名稱、登録國家、法定住所と法定代表人の氏名、職務(wù)、國籍を含む。

4.合弁の範(fàn)囲と規(guī)模は、プロジェクト建設(shè)の必要性、製品の國內(nèi)外需要と生産狀況、及び製品の主要販売地域を重點(diǎn)的に説明しなければならない。
5.投資総額とは、合弁プロジェクトに投入する固定資金と流動資金の合計(jì)をいう。

6.投資方式と資金源は、合弁の各當(dāng)事者が投資する比率と資金構(gòu)成の割合を含む。

7.生産技術(shù)と主要設(shè)備、主に技術(shù)と設(shè)備の先進(jìn)性、適用性と信頼性、及び重要な技術(shù)経済指標(biāo)を説明する。

8.主要原材料、水、電気、ガス輸送などの必要量と出所。

9.人員の數(shù)量、構(gòu)成と出所。

10.経済効果、そして重點(diǎn)的に外貨収支の手配を説明する。

合弁の中國側(cè)は審査機(jī)関にプロジェクトの提案書を提出する以外、プロジェクトの規(guī)模と特徴によって決裁機(jī)に提出しなければなりません。
以下の書類を提出してください。

1.プロジェクトの各當(dāng)事者の協(xié)力意向書。

2.外商信用狀況調(diào)査表。

3.審査機(jī)関が提出を求めている他の書類。

(二)フィージビリティスタディ報(bào)告の承認(rèn)。プロジェクト提案書は審査許可機(jī)関に承認(rèn)された後、プロジェクトの各當(dāng)事者がプロジェクトの提案書をもとに、プロジェクトのフィージビリティスタディ報(bào)告書を共同で作成し、審査認(rèn)可機(jī)関に報(bào)告して承認(rèn)します。生産性プロジェクトの
フィージビリティスタディ報(bào)告には主に以下の主要な內(nèi)容が含まれています。

1.基本概況。

(1)合弁企業(yè)名稱、法定住所、趣旨、経営範(fàn)囲と規(guī)模。

(2)合弁の各當(dāng)事者の基本狀況は、名稱、登録國家、法定住所と法定代表者の氏名、職務(wù)、國籍(中國側(cè)は主管部門を説明しなければならない)を含む。

(3)合弁企業(yè)の投資総額、登録資本金は、合弁の各當(dāng)事者の出資比率、出資方式、出資期限を含む。

(4)合弁期限と合弁の各當(dāng)事者の利益配分、損失分擔(dān)比率。

2.製品の生産手配とその根拠。國內(nèi)外の市場狀況の予測及び國內(nèi)の既存及び建設(shè)中の生産裝置能力。

3.材料供給の手配(エネルギーと交通などを含む)とその根拠。

4.プロジェクトの住所選択とその根拠。

5.技術(shù)設(shè)備とプロセスの選択とその根拠(國內(nèi)外の設(shè)備配分の手配を含む)。

6.生産組織の手配(従業(yè)員數(shù)、構(gòu)成、出所及び経営管理を含む)及びその根拠。

7.環(huán)境汚染対策と労働安全、衛(wèi)生施設(shè)及びその根拠。
8.建設(shè)方式、建設(shè)進(jìn)捗の手配及びその根拠。

9.資金調(diào)達(dá)及びその根拠(元の工場、設(shè)備の出資計(jì)算の根拠を含む)。

10.外貨収支の手配及びその根拠。

11.技術(shù)経済効果の総合分析

プロジェクトの各當(dāng)事者は審査機(jī)関にフィージビリティスタディ報(bào)告を提出するほか、審査機(jī)関に下記の書類を提出してください。

1.プロジェクト提案書及び承認(rèn)文書。

2.プロジェクトの各當(dāng)事者の所在國政府が発行した合法的な開業(yè)証明書。

3.國內(nèi)外市場の需要狀況調(diào)査、予測報(bào)告。

4.関連主管部門のプロジェクトに必要な原材料、資金の手配に対する意見。

5.審査機(jī)関が提出する他の書類。

審査機(jī)関は上記資料を受け取った日から90日以內(nèi)に承認(rèn)または不承認(rèn)の決定をする。

(三)契約、定款の承認(rèn)。外商投資プロジェクトの建議書とフィージビリティスタディ報(bào)告書が承認(rèn)された後、合弁は各便利に契約を締結(jié)し、定款を制定し、審査認(rèn)可機(jī)関に報(bào)告して承認(rèn)します。

(四)合弁企業(yè)の契約には以下の主要內(nèi)容が含まれていなければならない。

1.合弁の各當(dāng)事者の名稱、登録國家、法定住所と代表者の氏名、職務(wù)、國籍。

2.合弁企業(yè)の名稱、法定住所、趣旨、経営範(fàn)囲と規(guī)模。

3.合弁企業(yè)の投資総額、登録資本金、合弁の各當(dāng)事者の出資額、出資比率、出資方式、出資の納付期限及び出資額の未納、譲渡の規(guī)定。

4.合弁の各當(dāng)事者の利益配分と損失分擔(dān)の割合。
5.合弁企業(yè)董事會の構(gòu)成、董事定員の配分及び総経理、副総経理及びその他の高級管理者の職責(zé)、権限と採用方法。

6.採用する主な生産設(shè)備、生産技術(shù)及びその出所。

7.原材料の購入と製品の販売方式、製品の中國國內(nèi)と國外での販売の比率。

8.外貨資金収支の手配。

9.財(cái)務(wù)、會計(jì)、監(jiān)査の処理原則。

10.労働管理、賃金、福利、労働保険等の事項(xiàng)に関する規(guī)定。

11.合弁企業(yè)の期限、解散及び清算。

12.契約違反の責(zé)任。

13.合弁の各當(dāng)事者間の方式と手順を解決する。

14.契約書に採用された文字と契約の効力の條件。

合弁企業(yè)契約の付屬品は、合弁企業(yè)契約と同等の効力を有する。

(五)合弁企業(yè)の定款は以下の主要內(nèi)容を含む。

1.合弁企業(yè)の名稱及び法定住所。

2.合弁企業(yè)の目的、経営範(fàn)囲及び合弁期限。

3.合弁の各當(dāng)事者の名稱、登録國家、法定住所、法定代表者の氏名、職務(wù)、國籍。

4.合弁企業(yè)の投資総額、登録資本金、合弁の各當(dāng)事者の出資額、出資比率、出資額譲渡の規(guī)定、利益配分と損失分擔(dān)の割合。

5.董事會の構(gòu)成、職権と議事計(jì)畫、董事の任期、董事長、副董事長の職責(zé)。

6.管理機(jī)構(gòu)の設(shè)置、サービス規(guī)則、総経理、副総経理及びその他の高級管理者の職責(zé)と任免方法。

7.財(cái)務(wù)、會計(jì)、監(jiān)査制度の原則。

8.解散と清算;

9.定款修正の手順。

(六)中外合資経営企業(yè)の設(shè)立を申請し、審査機(jī)関に以下の書類を提出しなければならない。

1.合弁企業(yè)の設(shè)立の申請書。

2.合弁の各當(dāng)事者が共同で作成したフィージビリティスタディ報(bào)告書。

3.合弁の各當(dāng)事者が代表に授権して締結(jié)した合弁企業(yè)契約と定款。

4.合弁の各當(dāng)事者により委任された合弁企業(yè)の董事長、副董事長、董事候補(bǔ)リスト。

5.中國側(cè)合弁者の企業(yè)主管部門と合弁企業(yè)の所在地の省、自治區(qū)、直轄市人民政府は、當(dāng)該合弁企業(yè)の設(shè)立に対して署名した意見。

上記の各文書は中國語で書かなければなりません。その中の2、3、4つの文書は同時(shí)に合弁の各當(dāng)事者が合意した外國語で書くことができます。二つの文字が書いた文書は同等の効力を持っている。

審査機(jī)関は上記資料を受け取った日から3ヶ月以內(nèi)に承認(rèn)または不承認(rèn)を決定する。

(七)中外合作経営企業(yè)を設(shè)立するには、審査機(jī)関に以下の書類を提出しなければならない。

1.提攜企業(yè)を設(shè)立するプロジェクトの提案を受け、主管部門の審査同意文書を添付する。

2.協(xié)力の各當(dāng)事者が共同で作成したフィージビリティスタディ報(bào)告書と主管部門の審査同意文書を添付する。

3.協(xié)力の各當(dāng)事者の法定代表者またはその授権の代表により締結(jié)された協(xié)力企業(yè)協(xié)議、契約、定款。

4.協(xié)力する各當(dāng)事者の営業(yè)許可証または登録登録証明書、信用証明及び法定代表者の有効証明書、外國人協(xié)力者は自然人であり、その身分、履歴及び信用狀況に関する有効証明書類を提供しなければならない。

5.協(xié)力の各當(dāng)事者が協(xié)議して決定した協(xié)力企業(yè)の董事長、副董事長、或いは共同管理委員會主任、副主任、委員の候補(bǔ)者リスト。

6.審査承認(rèn)機(jī)関が提出を求める他の書類。

前項(xiàng)に列記した文書は、第4項(xiàng)に列記した外國人協(xié)力者が提供する書類を除き、中文を提出しなければならない。第2項(xiàng)、第3項(xiàng)及び第5項(xiàng)に列記した文書は、協(xié)力する各當(dāng)事者が合意した1種の外部文書を同時(shí)に提出することができる。

承認(rèn)機(jī)関は規(guī)定の全部の文書を受け取った日から45日間以內(nèi)に承認(rèn)または承認(rèn)を決定しなければならない。

(八)

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