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會社の概要

第1條中國語名稱：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

経営範(fàn)囲

第3條関連船舶用設(shè)備（以下船用設(shè)備という）を運営する：

弊社の主な業(yè)務(wù)系代理＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

などの船舶専用設(shè)備プロジェクトは、優(yōu)待価格とアフターサービスの適時便利な條件を得るために競爭を強化します。

代理工業(yè)設(shè)備を経営しています（以下、船用設(shè)備と略稱します）：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

當(dāng)社の業(yè)務(wù)範(fàn)囲は船舶用設(shè)備のほか、非船舶用設(shè)備の代行もしています。

登録資本

第4條會社の登録資本金の総金額はU.S.D.＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（大文字＿＿＿）米ドルで、払込資本金はU.S.D＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。

株式の割り當(dāng)て

第5條甲は投資総額の50%を持分とし、乙が保有する株式は投資総額の50%を占める。

重役會議

第6條董事會は4名の董事から構(gòu)成され、甲は2名を任命し、乙は2名を任命し、董事長は甲に任命され、総経理は乙に任命される。

第7條董事會は毎年一回開催され、董事長によって招集される。

必要な時、一方の取締役の提案により、董事長は臨時會議を開催し、臨時會議を開催する場合は20日前までに通知しなければならない。

董事會議は代理メーカーの中で、代理業(yè)務(wù)の成約額が高い場所を選んで開催し、経験を纏めて、代理項目を増やして、協(xié)議書を?qū)g行する狀況を確認(rèn)します。

毎回董事會議は記録して紀(jì)要を形成しなければならない。

取締役會議事録は會社の資料として保存します。

第8條取締役會は2／3以上の取締役の出席が必要であれば開催することができる。

董事が出席できない場合は、その代表を委任して參加することができる。

取締役會の仕事原則は平等互恵、友好協(xié)議の方法で処理します。

董事會の職権は會社の定款によって規(guī)定される。

総経理の職権は「総経理を招聘する職書」に規(guī)定されています。詳細(xì)は添付ファイルをご參照ください。

（略）

第9條董事會のメンバーは會社で給與、手當(dāng)を受けない。

會議の間や會社から海外視察を依頼され、業(yè)務(wù)に連絡(luò)する際に必要な交通、宿泊、食事、事務(wù)などの費用は會社が負(fù)擔(dān)します。

第10條會社は董事會の指導(dǎo)の下、総経理責(zé)任制を?qū)g行する。

総経理は委任側(cè)によって推薦され、取締役會は任命されます。

任期は5年で、再任できます。給料は取締役會で決定します。

総経理、経理が適任できない場合、または継続して就任したくない場合、または委任側(cè)が転勤する場合、その職位の空きは委任方向董事會によって別途推薦され、董事會に承認(rèn)されて任命される。

第11條総経理または副総経理は、他の経済組織の総経理または副総経理を兼任してはならず、他の経済組織と會社の営業(yè)競爭に參與してはいけない。

総経理または他の高級管理職の汚職と重大な失職は、取締役會がいつでも彼らを解雇する権利があります。

會社の董事長及び董事は他の會社で同じ職務(wù)を擔(dān)當(dāng)することができますが、その勤めている會社はその會社と競爭することができません。

甲、乙の責(zé)任

第12條乙は＿＿＿代理のルートを開拓する責(zé)任がありますが、スクリーニングによって確認(rèn)しなければなりません。代理業(yè)務(wù)を取得するには義務(wù)がある場合、雙方で確認(rèn)します。

プロジェクトの注文、アフターサービスの條件によって違いがありますので、相応の優(yōu)待価格を取得して差があります。

代理権がなくても注文に応じることができます。雙方はユーザーの要求によって商品の供給源を広く開拓し、共同で注文を多く取るように努力します。

第13條甲は推薦＿＿＿＿設(shè)備の國內(nèi)発注単位を紹介し、會社を採用してユーザーと直接注文契約を締結(jié)することができる。

甲は會社の代理船用設(shè)備名、サンプル及びアフターサービスの措置などを＿＿＿研究所に送り、設(shè)計者によって造船所または船主に新しい船を作る中で採用するように勧められました。

甲は會社に協(xié)力して代理業(yè)務(wù)があれば、中國に行くビザ及び関連事項を取り扱う。

會計と監(jiān)査

第14條會社の財政會計年度はカレンダー年度とする。

第1會計年度は＿年＿月＿日で終了します。

會計は貸借記帳法を採用し、船用商品項目と非船用商品項目はそれぞれ記帳して計算する。

経営する貨幣は香港ドルを記帳単位とする。

財政年度終了収入（粗利益）は営業(yè)コスト、稅金、福祉などを差し引いた純利益であり、純利益の分配は雙方の投資比率によって分配される。

（1）船用製品及び船以外の製品に占める毛利総額の割合によってそれぞれ純利益の配分額を計算する。

第15條會計年度の年末報告を受けてから60日間以內(nèi)に、甲、乙雙方はそれぞれ一人で監(jiān)査グループを結(jié)成し、前年度の報告（資金表、負(fù)債表、損益計算書、財務(wù)狀況変動表を含む）に対して監(jiān)査業(yè)務(wù)を行い、監(jiān)査報告書を作成し、董事會の承認(rèn)を得る。

第16條雙方が派遣した年度監(jiān)査員の賃金は各當(dāng)事者が負(fù)擔(dān)するが、食事、交通、事務(wù)費用は會社が支出する。

支出の基準(zhǔn)は取締役會で決定される。

第17條総経理は監(jiān)査チームから財務(wù)支出に対する異議の通知を受けた後、遅くとも20日間以內(nèi)に解決してはいけない。

第18條會社の書類、會計帳簿と財務(wù)狀況表は中、英語を仕事文字とする。

発効、期限と終了

第19條本協(xié)議は雙方の法人代表の署名を経て効力を生ずる。

第20條雙方が締結(jié)した本協(xié)定の添付資料は、本協(xié)定の分割できない構(gòu)成部分である。

第21條會社の経営期限は5年とし、発行した営業(yè)許可証の日から計算する。

合資期間満了前の半年、一方は提出し、他方は合意し、その協(xié)議期間を延長することができます。具體的な事項は取締役會によって決定されます。

第22條本協(xié)議の改訂は取締役會が満場一致で承認(rèn)するものとする。

規(guī)定されていない事項があれば、補充契約を締結(jié)することができます。

第23條協(xié)議期間內(nèi)のいずれかの當(dāng)事者は一方的に脫退または終止を宣言する権利がなく、協(xié)議を終止するには取締役會の一致を得て承認(rèn)しなければならない。

第24條協(xié)議は満期になり、雙方はこれ以上延長しないことを認(rèn)め、自然に終了することができる。

第25條一方が破産またはその他の原因で経営を継続できない場合、自発的に終了することができる。

清算する

第26條會社の協(xié)議が満了した時、取締役會は「清算委員會」の任務(wù)を擔(dān)當(dāng)し、清算が終了するまで、會社の解散を宣言する。

第27條清算後、甲、乙の投資の元利は全部回収できる。

固定資産が競売にかけられた後も、その金額が足りない部分は雙方の投資比率で損失を分擔(dān)します。

建設(shè)準(zhǔn)備の仕事

第28條本契約書のサインが発効した日から、甲、乙は30番目のカレンダー日17時までに投資の50%の資金金額を投資の50%の＿＿＿＿銀行の會社口座に振り込むべきです。殘りの総金額の50%は90のカレンダー日17時前に上記銀行の會社口座に振り込むべきです。

第29條本契約の締結(jié)後、甲、乙は委任董事會のメンバーを提出し、第一回の董事會を開催する。

第30條董事會が成立した後、協(xié)議に従って董事長、総経理を推薦し、作業(yè)スケジュールを手配し、そして従業(yè)員を招聘する。

適用される法律及び仲裁

第31條本契約の締結(jié)、発効、解釈、履行、変更、解除と紛爭の仲裁は、すべて＿＿＿法律に準(zhǔn)じる。

第32條合資の雙方は本協(xié)定によるいかなる紛爭も友好的信頼の精神で協(xié)議し解決しなければならない。

30日間以內(nèi)に協(xié)議によって解決できない場合、甲と乙のいずれかの方によって第三者を推薦して調(diào)停することができます。

第33條仲裁が30日間以內(nèi)に解決できない場合、その紛爭は仲裁によって最終判斷される。

第34條仲裁費用は、敗訴者又は仲裁委員會の決定により支払う。

不可抗力

合弁會社のいずれかの當(dāng)事者がその義務(wù)を履行できなかったり、遅延したりした場合、下記の狀況に該當(dāng)する場合、當(dāng)事者が本契約の義務(wù)を履行しないと見なされません。

第35條いずれかの當(dāng)事者に不可抗力の事件（戦爭、自然災(zāi)害を含む）またはいくつかの関連イベントが生じ、本契約の履行を妨害または遅延させる義務(wù)がある。

36番目