目次

第一章総則

第二章人民調(diào)停委員會(huì)

第三章人民調(diào)停員

第四章調(diào)停手続

第五章調(diào)停合意

第六章付則

第一章総則

第一條完璧のため人民が調(diào)停する制度を規(guī)範(fàn)化し、人民の調(diào)停活動(dòng)を規(guī)範(fàn)化させ、適時(shí)に解決する。民間紛爭(zhēng)社會(huì)の調(diào)和と安定を維持し、憲法を選択し、本法を制定する。

第二條本法でいう人民調(diào)停とは、人民調(diào)停委員會(huì)が説得、誘導(dǎo)などの方法を通じて、當(dāng)事者が平等な協(xié)議の基礎(chǔ)の上で自ら調(diào)停合意に達(dá)し、民間紛爭(zhēng)を解決する活動(dòng)を指す。

第三條人民調(diào)停委員會(huì)は民間紛爭(zhēng)を調(diào)停し、次の原則を遵守しなければならない。

（一）當(dāng)事者が自ら志願(yuàn)し、平等な基礎(chǔ)の上で調(diào)停する。

（二）法律、法規(guī)及び國(guó)家政策に違反しないこと。

（三）當(dāng)事者の権利を尊重し、調(diào)停によって當(dāng)事者が法により仲裁、行政、司法等のルートを通じて自己の権利を守ることを阻止してはならない。

第四條人民調(diào)停委員會(huì)は、民間紛爭(zhēng)を調(diào)停し、いかなる費(fèi)用も徴収しない。

第五條國(guó)務(wù)院司法行政部門は全國(guó)の人民の調(diào)停業(yè)務(wù)を指導(dǎo)する責(zé)任があり、県級(jí)以上の地方人民政府司法行政部門は本行政區(qū)域の人民の調(diào)停業(yè)務(wù)を指導(dǎo)する責(zé)任がある。

下層人民法院は、人民調(diào)停委員會(huì)による民間紛爭(zhēng)調(diào)停に関する業(yè)務(wù)指導(dǎo)を行う。

第六條國(guó)は人民の調(diào)?；顒?dòng)を奨勵(lì)し、支持する。県級(jí)以上の地方人民政府は、人民の調(diào)停業(yè)務(wù)に必要な経費(fèi)に必要な支持と保障を與え、突出した貢獻(xiàn)をした人民調(diào)停委員會(huì)と人民調(diào)停員に対し、國(guó)の規(guī)定に従って表彰を與えなければならない。

第二章人民調(diào)停委員會(huì)

第七條人民調(diào)停委員會(huì)は、法により設(shè)立された民間紛爭(zhēng)を調(diào)停する大衆(zhòng)的組織である。

第八條村民委員會(huì)、住民委員會(huì)は、人民調(diào)停委員會(huì)を設(shè)立する。企業(yè)の事業(yè)単位は必要に応じて人民調(diào)停委員會(huì)を設(shè)立する。

人民調(diào)停委員會(huì)は委員三人から九人までで構(gòu)成され、主任一人を設(shè)け、必要に応じて副主任若干人を設(shè)定することができる。

人民調(diào)停委員會(huì)には女性のメンバーがいなければならず、多民族が居住する地區(qū)には少數(shù)民族のメンバーがいなければならない。

第九條村民委員會(huì)、住民委員會(huì)の人民調(diào)停委員會(huì)委員は、村民會(huì)議又は村民代表會(huì)議、住民會(huì)議によって選出される。{pageubreak}

人民調(diào)停委員會(huì)の委員は毎回任期3年で、再選されて再任することができる。

第十條県級(jí)人民政府司法行政部門は、本行政區(qū)域內(nèi)の人民調(diào)停委員會(huì)の設(shè)立狀況を統(tǒng)計(jì)し、かつ人民調(diào)停委員會(huì)及び人員の構(gòu)成と調(diào)整狀況を適時(shí)に所在地の基層人民法院に通報(bào)しなければならない。

第十一條人民調(diào)停委員會(huì)は、各調(diào)停業(yè)務(wù)制度を確立し、健全化し、大衆(zhòng)の意見を聴取し、大衆(zhòng)の監(jiān)督を受けなければならない。

第十二條村民委員會(huì)、住民委員會(huì)及び企業(yè)事業(yè)単位は、人民調(diào)停委員會(huì)の活動(dòng)展開のために事務(wù)條件及び必要な業(yè)務(wù)経費(fèi)を提供しなければならない。

第三章人民調(diào)停員

第十三條人民調(diào)停員は、人民調(diào)停委員會(huì)委員と人民調(diào)停委員會(huì)の任命した人員によって擔(dān)任される。

第十四條人民調(diào)停員は公道正派、熱心に人民の調(diào)?；顒?dòng)を行い、一定の文化水準(zhǔn)、政策水準(zhǔn)及び法律知識(shí)を有する成人公民が擔(dān)任しなければならない。

県級(jí)人民政府司法行政部門は、定期的に人民調(diào)停員に対し業(yè)務(wù)訓(xùn)練を行わなければならない。

第十五條人民調(diào)停員は、調(diào)停業(yè)務(wù)に下記の行為の一つがある場(chǎng)合、その所在する人民調(diào)停委員會(huì)が教育を批判し、是正を命じる。

（一）一方の當(dāng)事者をえこひいきする場(chǎng)合

（二）當(dāng)事者を侮辱する場(chǎng)合

（三）財(cái)物を請(qǐng)求し、収受し、又はその他の不正利益を収受した場(chǎng)合。

（四）當(dāng)事者の個(gè)人情報(bào)、商業(yè)秘密を漏らしたもの。

第十六條人民調(diào)停員は調(diào)停業(yè)務(wù)に従事し、適切な労働手當(dāng)を與えなければならない。調(diào)停業(yè)務(wù)に従事して負(fù)傷、生活に支障が生じた場(chǎng)合、現(xiàn)地人民政府は必要な醫(yī)療、生活救助を提供しなければならない。{pageubreak}

第四章調(diào)停手続

第十七條當(dāng)事者は、人民調(diào)停委員會(huì)に調(diào)停を申し立てることができる。當(dāng)事者の一方が調(diào)停をはっきり拒否する場(chǎng)合、調(diào)停してはならない。

第18條基層人民法院、公安機(jī)関は、人民調(diào)停方式を通じて解決するのに適した紛爭(zhēng)に対し、受理前に當(dāng)事者に通知し、人民調(diào)停委員會(huì)に調(diào)停を申請(qǐng)することができる。

第十九條人民調(diào)停委員會(huì)は、紛爭(zhēng)の調(diào)整の必要に応じて、一人または數(shù)人の人民調(diào)停員を指定して調(diào)停を行うことができ、當(dāng)事者が一人または複數(shù)の人民調(diào)停員を選択して調(diào)停を行うこともできる。

第二十條人民調(diào)停員は、紛爭(zhēng)の調(diào)整の必要に応じて、當(dāng)事者の同意を得た後、當(dāng)事者の親族、近隣、同僚などを誘って調(diào)停に參加することができ、専門知識(shí)、特定の経験を有する人員または社會(huì)組織に関する人員を招待して調(diào)停に參加させることができる。

人民調(diào)停委員會(huì)は現(xiàn)地の公正正派、熱心な調(diào)停、大衆(zhòng)が認(rèn)める社會(huì)人が調(diào)停に參加することを支持する。

第二十一條人民調(diào)停員が民間紛爭(zhēng)を調(diào)停するときは、原則を堅(jiān)持し、法を明らかにし、公平を主張しなければならない。

民間紛爭(zhēng)を調(diào)停するには、適時(shí)に、その場(chǎng)で行い、矛盾の激化を防止しなければならない。

第二十二條人民調(diào)停員は紛爭(zhēng)の狀況によって、様々な方法で民間紛爭(zhēng)を解決し、當(dāng)事者の陳述を十分に聴取し、関連法律、法規(guī)と國(guó)家政策を説明し、根気よく監(jiān)督し、當(dāng)事者が平等に協(xié)議し、相互理解の上で紛爭(zhēng)解決案を提出し、當(dāng)事者が自ら仲裁合意に達(dá)するように助ける。

第二十三條當(dāng)事者は人民調(diào)?；顒?dòng)において以下の権利を享有する。

（一）人民の調(diào)停員を選択または受け入れる；

（二）調(diào)停を受け入れ、調(diào)停を拒否し、又は調(diào)停の終了を要求する。

（三）調(diào)停を要求し、公開して行わない、または公開しない；

（四）自主的に意思を表現(xiàn)し、自ら調(diào)停合意を達(dá)成する。

第二十四條當(dāng)事者は人民調(diào)?；顒?dòng)において次の義務(wù)を履行する。

（一）トラブルの事実をありのままに述べる。

（二）現(xiàn)場(chǎng)の秩序を調(diào)整し、人民の調(diào)停員を尊重すること。

（三）相手の當(dāng)事者を尊重して権利を行使する。

第二十五條人民調(diào)停員は紛爭(zhēng)調(diào)停の過(guò)程において、紛爭(zhēng)が激化する可能性があることを発見した場(chǎng)合、標(biāo)的的な予防措置を講じなければならない。治安事件、刑事事件を引き起こす可能性がある紛爭(zhēng)については、直ちに現(xiàn)地公安機(jī)関またはその他の関係部門に報(bào)告しなければならない。

第26條人民調(diào)停員は紛爭(zhēng)を調(diào)停し、解決できない場(chǎng)合、調(diào)停を中止し、関連法律、法規(guī)の規(guī)定に基づき、當(dāng)事者に法により仲裁、行政、司法等のルートを通じて自己の権利を守ることができることを通知しなければならない。

第27條人民調(diào)停員は調(diào)停狀況を記録しなければならない。人民調(diào)停委員會(huì)は、調(diào)停業(yè)務(wù)書類を作成し、調(diào)停登記、調(diào)停業(yè)務(wù)記録、調(diào)停合意書などの資料をまとめて保存しなければならない。

第五章調(diào)停合意

第28條人民調(diào)停委員會(huì)の調(diào)停を経て調(diào)停合意に達(dá)した場(chǎng)合、調(diào)停合意書を作成することができる。當(dāng)事者が調(diào)停合意書を作成する必要がないと判斷した場(chǎng)合、口頭協(xié)議方式を採(cǎi)用することができ、人民調(diào)停員は協(xié)議內(nèi)容を記録しなければならない。{pageubreak}

第29條調(diào)停合意書は下記の事項(xiàng)を記載することができる。

（一）當(dāng)事者の基本狀況。

（二）紛爭(zhēng)の主要事実、紛爭(zhēng)事項(xiàng)及び各當(dāng)事者の責(zé)任。

（三）當(dāng)事者が調(diào)停合意の內(nèi)容を達(dá)成し、履行する方式、期限。

調(diào)停合意書は、各當(dāng)事者が署名し、捺印し、または指印し、人民調(diào)停員が署名し、人民調(diào)停委員會(huì)の印章を押印した日から発効する。調(diào)停合意書は當(dāng)事者がそれぞれ1部を保有し、人民調(diào)停委員會(huì)は1部を保存する。

第三十條口頭調(diào)停協(xié)議は、各當(dāng)事者が合意に達(dá)した日から発効する。

第三十一條人民調(diào)停委員會(huì)の調(diào)停によって達(dá)成された調(diào)停合意は、法的拘束力を有し、當(dāng)事者は約定に従い履行しなければならない。

人民調(diào)停委員會(huì)は、調(diào)停協(xié)議の履行狀況を監(jiān)督し、當(dāng)事者に約束の義務(wù)の履行を促すべきである。

第32條人民調(diào)停委員會(huì)の調(diào)停を経て調(diào)停合意に達(dá)した後、當(dāng)事者間で調(diào)停合意の履行又は調(diào)停合意の內(nèi)容について紛爭(zhēng)が発生した場(chǎng)合、一方の當(dāng)事者は人民法院に訴訟を提起することができる。

第三十三條人民調(diào)停委員會(huì)の調(diào)停を経て調(diào)停合意に達(dá)した後、雙方の當(dāng)事者は必要があると認(rèn)め、調(diào)停合意の発効日から三十日間以內(nèi)に共同で人民法院に司法確認(rèn)を申請(qǐng)することができ、人民法院は適時(shí)に調(diào)停合意を?qū)彇摔?、法により調(diào)停合意の効力を確認(rèn)しなければならない。

人民法院が法により調(diào)停合意が有効であることを確認(rèn)し、一方の當(dāng)事者が履行を拒否し、又は全部履行していない場(chǎng)合、相手の當(dāng)事者は人民法院に強(qiáng)制執(zhí)行を申し立てることができる。

人民法院が法により調(diào)停合意が無(wú)効であることを確認(rèn)した場(chǎng)合、當(dāng)事者は人民調(diào)停方式を通じて元の調(diào)停合意を変更し、又は新たな調(diào)停合意を達(dá)成することができ、また人民法院に訴訟を提起することができる。

第六章付則

第34條郷鎮(zhèn)、街道及び社會(huì)団體又はその他の組織は必要に応じて本法の関連規(guī)定を參照して人民調(diào)停委員會(huì)を設(shè)立し、民間紛爭(zhēng)を調(diào)停することができる。

第35條この法律は2011年1月1日から施行する。