信用保証機構の免稅基本條件

（一）政府の授権部門（中小企業(yè)政府管理部門）の同意を得て、法により企業(yè)法人として登録し、主に中小企業(yè)の擔保サービスを提供する機構に従事する。

（二）営利を主目的としないで、業(yè)務の費用基準を保証して所在地の人民政府中小企業(yè)主管部門と同級人民政府物価部門の承認を経ます。

（三）健全な內部管理制度と中小企業(yè)のために擔保を提供する能力を備え、経営業(yè)績が際立っており、保証項目に対して完備な事前評価、事中監(jiān)視、事後償還と処置メカニズムを備えている。登録資金は2000萬元を超えている。

（四）中小企業(yè)の累計貸付擔保金額はその累計保証業(yè)務総額の80%を占め、単獨の受保企業(yè)に提供された擔保殘高は擔保機構自身の払込資本総額の10%を超えない。しかもその単獨保証責任金額は最高で4000萬元の人民元を超えない。

（五）擔保資金と擔保ローンの拡大率は3倍以下であり、その補償額は擔保資金の割合は5%を超えない。

（六）所在地の政府中小企業(yè)管理部門の監(jiān)督管理を受け、要求に従って所在地の政府中小企業(yè)管理部門に擔保業(yè)務狀況と財務會計報告書を提出する。

三年間の営業(yè)稅減免政策の期限が満了した保証機構は、依然として上記の條件に合致する場合、引き続き免稅の申請ができます。

　免稅手続き

保証機構が自発的に申請し、省級中小企業(yè)管理部門と省級地方稅務部門の審査を経て、推薦した後、國家発展改革委員會と國家稅務総局の審査許可を得て、免稅リストを発行します。リスト內の擔保機関は関連書類を持って主管稅務機関に免稅手続きを申請します。

　　免稅期限

営業(yè)稅の免稅期限は三年で、免稅時間は保証機構の主管稅務機関が免稅手続きをする日から計算します。

　原則

各省、自治區(qū)、直轄市、計畫単列市の中小企業(yè)管理部門、地方稅務局は本通知の要求に基づき、公開、公正の原則に従い、當地區(qū)の中小企業(yè)信用保証機構の審査推薦業(yè)務を真剣に行う。

各省、自治區(qū)、直轄市、計畫単列市の中小企業(yè)管理部門、地方稅務局は実際狀況に基づき、前期信用保証機構の営業(yè)稅減免業(yè)務の実施狀況及び実施効果に対して監(jiān)督検査を行い、営業(yè)稅減免政策を享受している中小企業(yè)信用保証機構に対して動的管理を実施する。規(guī)定に違反して、減免條件に合致しない擔保機構に対して、國家発展改革委員會と國家稅務総局に事実どおり申告して免稅を継続する資格を取り消します。