「中華人民共和國企業(yè)破産法」の適用に関する若干の問題に関する最高人民法院の規(guī)定（一）

（2011年8月29日最高人民法院裁判委員會(huì)第1527回會(huì)議で採択された）

「中華人民共和國企業(yè)破産法」を適切に適用するために、裁判の実踐を結(jié)び付け、人民法院が法により企業(yè)破産事件を受理する際の法律適用問題について次のように規(guī)定する。

第一條債務(wù)者が満期の債務(wù)を弁済できず、かつ以下のいずれかを有する場(chǎng)合、人民法院は、破産の原因を備えると認(rèn)定しなければならない。

（一）資産は全部の債務(wù)を返済するのに足りない。

（二）明らかに弁済能力に欠ける。

関連當(dāng)事者は、債務(wù)者の債務(wù)に対して連帯責(zé)任を負(fù)う者が弁済能力を喪失していないと主張し、債務(wù)者が保有していないと主張している。

第二條下記の狀況が同時(shí)に存在する場(chǎng)合、人民法院は債務(wù)者が期限付き債務(wù)を弁済できないと認(rèn)定しなければならない。

（一）債権債務(wù)関係は法により成立する。

（二）債務(wù)履行期限が満了しました。

（三）債務(wù)者が債務(wù)を完全に返済していない。

第三條債務(wù)者の貸借対照表、または監(jiān)査報(bào)告、資産評(píng)価報(bào)告等により、その全部の資産がすべての負(fù)債を返済するために不足していることが示された場(chǎng)合、人民法院は、債務(wù)者の資産がすべての債務(wù)を返済するのに足りないと認(rèn)定しなければならないが、逆に債務(wù)者の資産が十分であることを証明する証拠がある。

第四條債務(wù)者の帳簿資産が負(fù)債より大きいが、次の各號(hào)に掲げる事由の一つがある場(chǎng)合、人民法院は、明らかに弁済能力に不足していると認(rèn)定しなければならない。

（一）資金不足や財(cái)産の現(xiàn)金化ができないなどの理由で、債務(wù)を弁済できない場(chǎng)合。

（二）法定代表者の所在が不明で、その他の人員が財(cái)産を管理する責(zé)任がなく、債務(wù)を弁済することができない。

（三）人民法院の強(qiáng)制執(zhí)行を経て、債務(wù)を弁済することができない。

（四）長期的な損失及び経営赤字が困難で、債務(wù)を弁済できない場(chǎng)合。

（五）債務(wù)者が弁済能力を喪失したその他の狀況。

第五條企業(yè)法人がすでに解散したが、清算されていない、または合理的な期限內(nèi)に清算が完了していない場(chǎng)合、債権者が債務(wù)者の破産清算を申請(qǐng)する場(chǎng)合、債務(wù)者が法定の異議期間內(nèi)に立証し、破産の原因がないことを証明する場(chǎng)合を除き、人民法院は受理しなければならない。

第六條債権者が債務(wù)者の破産を申請(qǐng)する場(chǎng)合、債務(wù)者が満期の債務(wù)を弁済できないという関連証拠を提出しなければならない。

債務(wù)者が債権者の申請(qǐng)に対して法定期限內(nèi)に人民法院に異議を申し立てない場(chǎng)合、又は異議が成立しない場(chǎng)合、人民法院は法により破産申請(qǐng)の受理を裁定しなければならない。

破産申請(qǐng)を受理した後、人民法院は債務(wù)者に法律によりその財(cái)産狀況説明、債務(wù)明細(xì)書、債権明細(xì)書、財(cái)務(wù)會(huì)計(jì)報(bào)告などの関連資料を提出するよう命じなければならない。

第七條人民法院は破産申請(qǐng)を受取った時(shí)、申請(qǐng)及び添付証拠を受取った書面証憑を申請(qǐng)者に提出しなければならない。

人民法院は破産申請(qǐng)を受けた後、速やかに申請(qǐng)者の主體資格、債務(wù)者の主體資格と破産原因、及び関連資料と証拠等を?qū)彇摔贰ⅳ钠髽I(yè)破産法第十條の規(guī)定に基づき、受理するか否かの決定をしなければならない。

人民法院は、申立人が関連資料を補(bǔ)充し、補(bǔ)正しなければならないと判斷した場(chǎng)合、破産申請(qǐng)を受けた日から5日間以內(nèi)に申立人に通知しなければならない。

當(dāng)事者が関連資料を補(bǔ)足、補(bǔ)正する期間は企業(yè)破産法第十條に規(guī)定する期限に算入しない。

第八條破産事件の訴訟費(fèi)用は、企業(yè)破産法第四十三條の規(guī)定に基づき、債務(wù)者財(cái)産から支払わなければならない。

関連當(dāng)事者が申請(qǐng)者が訴訟費(fèi)用を前納していないことを理由に、破産申請(qǐng)に異議を申し立てる場(chǎng)合、人民法院はこれを支持しない。

第九條申立人が人民法院に破産申請(qǐng)を提出し、人民法院がその申請(qǐng)を受け取っていない、または本規(guī)定の第七條に従って実行していない場(chǎng)合、申立人は上級(jí)の人民法院に破産申請(qǐng)を提出することができる。

一級(jí)上の人民法院は破産申請(qǐng)を受けた後、下級(jí)裁判所に法に基づいて審査し、遅滯なく受理するかどうかの決定を下すよう命じなければならない。

一級(jí)上の人民法院は破産申請(qǐng)の受理を裁定した場(chǎng)合、同時(shí)に下級(jí)人民法院にその事件の審理を命じることができる。