國務院は「中華人民共和國資源稅暫定條例」に対して次のように修正することを決定した。

一、第一條は、「中華人民共和國の領域及び管轄海域で本條例に規(guī)定された鉱産品または生産塩（以下、採掘または課稅製品を生産する）を採掘する?yún)g位と個人は、資源稅の納稅者として、本條例に基づき資源稅を納付しなければならない?！?/p>

二、第二條は「資源稅の稅目、稅率は、本條例に添付された「資源稅稅目稅率表」及び財政部の関連規(guī)定に従って執(zhí)行する。

「稅目、稅率の一部調(diào)整は、國務院が決定する」

第三條改正は、「納稅者が具體的に適用する稅率は、本條例に添付された「資源稅稅目稅率表」に規(guī)定された稅率の幅內(nèi)で、納稅者が採掘または課稅製品を生産する資源品位、採掘條件などの狀況に基づき、財政部が國務院の関連部門により確定する。財務部は名稱を列挙しておらず、具體的な適用稅率を確定していないその他の非金屬鉱原鉱と非鉄金屬鉱原鉱は、省、自治區(qū)、直轄市政府財政部が実際の財政狀況により確定する。

四、第五條、第六條合併を第四條として、「資源稅の課稅額は、価格からの定率または數(shù)量からの定額の方法により、それぞれ課稅製品の

五、第四條は第五條として、「納稅者が異なる稅目課稅製品を採掘または生産する場合は、それぞれ異なる稅目課稅製品の売上または販売數(shù)量を計算しなければならない。それぞれ計算していないか、または正確に異なる稅目課稅製品の販売額または販売數(shù)量を提供できない場合は、高適用稅率から計算しなければならない?！?/p>

六、一條を追加して、第六條とします。

七、第八條の「課稅數(shù)量」を「売上高又は販売數(shù)量」に修正する。

八、第十五條は「本條例の実施方法は財政部と國家稅務総局が制定する?！?/p>

九、添付の「資源稅稅目稅額幅表」を次のように修正する。

本決定は2011年11月1日から施行する。

「中華人民共和國資源稅暫定條例」は本決定に基づいて相応の修正を行い、條文の順序を調(diào)整し、改めて公布する。

中華人民共和國資源稅暫定條例

（1993年12月25日中華人民共和國國務院令第139號は、2011年9月30日の「中華人民共和國資源稅暫定條例の改正に関する國務院の決定」による改訂を発表した）

第一條中華人民共和國の領域及び管轄海域で本條例に規(guī)定された鉱産物または生産塩（以下、採掘又は課稅製品を生産する）を採掘する?yún)g位及び個人は、資源稅の納稅者として、本條例に基づき資源稅を納付しなければならない。

第二條資源稅の稅目、稅率は、本條例に付された「資源稅稅目稅率表」及び財政部の関連規(guī)定に従って執(zhí)行する。

稅目、稅率の一部調(diào)整は國務院が決定する。

第三條納稅者が具體的に適用する稅率は、本條例に添付された「資源稅の稅目稅率表」に規(guī)定された稅率幅內(nèi)で、納稅者が採掘したもの又は課稅製品を生産したもの

第四條資源稅の課稅額は、価格定率または數(shù)量定額からなる方法によって、それぞれ課稅品の売上高に納稅者の具體的に適用される比例稅率を乗じ、または課稅製品の販売數(shù)量に納稅者の具體的に適用される定額稅率を乗じて計算する。

第五條納稅者が異なる稅目課稅商品を採掘または生産する場合は、それぞれ異なる稅目課稅商品の売上高または販売數(shù)量を計算しなければならない。

第六條納稅者が課稅製品を採掘または生産し、課稅製品を連続的に生産するために使用する場合、資源稅を納めない。

第七條次のいずれかに該當する場合、資源稅を減稅または免除する。

（一）原油の採掘過程において、加熱、井戸修理に用いる原油は免稅する。

（二）納稅者が課稅品を採掘または生産する過程において、意外事故または自然災害などの原因で重大な損失を被った場合、省、自治區(qū)、直轄市人民政府が情狀を考慮して減稅または免稅を決定する。

（三）國務院が規(guī)定するその他の減稅、免稅項目。

第八條タックス？ペイヤ-の減稅、免稅項目は単獨で売上高または販売數(shù)量を計算しなければならない。単獨で計算していない或いは売上高あるいは販売數(shù)量を正確に提供できない場合、減稅または免稅しない。

第九條タックス？ペイヤ-は課稅製品を販売して，納稅義務の発生時間は全部の販売金を受け取ってあるいは販売金の証拠を求める當日を取得します。

第10本の資源稅は稅務機関が徴収する。

第十一條未稅鉱製品を買収する?yún)g位は資源稅の源泉徴収義務者である。

第12本のタックス？ペイヤ-の納めるべき資源稅，稅金を納める製品の採掘あるいは生産所在地の主管稅務機関に納めるべきです。

納稅者が本省、自治區(qū)、直轄市の範囲內(nèi)で課稅商品を採掘または生産し、その納稅場所を調(diào)整する必要がある場合は、省、自治區(qū)、直轄市稅務機関が決定する。

第13本のタックス？ペイヤ-の納稅期限は1日、3日、5日、10日、15日あるいは1ヶ月で，主管稅務機関によって実情によって具體的に査定します。

固定期限通りに納稅できない場合は、次の計算で納稅できます。

納稅者が1ヶ月を一期として納稅した場合、満期の日から10日間以內(nèi)に申告納稅し、1日、3日、5日、10日または15日を一期として納稅した場合、満期の日から5日間以內(nèi)に稅金を前納し、翌月1日から10日間以內(nèi)に納稅申告し、前月の稅金を完納する。

義務者の稅金の納付期限を差し引いて、前二項の規(guī)定に照らして執(zhí)行する。

第十四條資源稅の徴収管理は、「中華人民共和國稅収徴収管理法」及び本條例の関連規(guī)定に従って実行される。

第十五條この條例の実施方法は財政部と國家稅務総局が制定する。

第十六條この條例は1994年1月1日から施行されます。

1984年9月18日に國務院が公布した「中華人民共和國資源稅條例（草案）」、「中華人民共和國塩稅條例（草案）」は同時に廃止されました。