第一條小額支給システムの質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)に関する各當(dāng)事者の権益を維持し、各當(dāng)事者の権利と義務(wù)を明確にするため、「小額支給システム質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)管理暫定弁法」（以下「管理弁法」という）等の関連法律規(guī)則に基づき、甲、乙雙方は自発的、協(xié)議、互恵の原則に基づいて、本契約を共同で締結(jié)する。

第二條本契約において甲を中國(guó)人民銀行と呼び、乙は小額支払いシステムの質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)を行う各メンバー行である。

第三條本契約でいう小額支払いシステムの質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)、中國(guó)現(xiàn)代化決済システム（以下、支払システムと略稱(chēng)する）、中央債券総合業(yè)務(wù)システム（以下、債券システムと略稱(chēng)する）、小額支払いシステムの質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)システム（以下、質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)システムと略稱(chēng)する）、メンバー行、メンバー行支店機(jī)構(gòu)、備品、質(zhì)権設(shè)定限度額、債券の質(zhì)権設(shè)定率、債券の最低限度額、質(zhì)権設(shè)定品の最短の返済待ち期間はすべて「管理弁法」によって定義されている。

第四條雙方は共同で中央國(guó)債登録決算有限責(zé)任公司（以下、中央決算公司という）に質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)システムを通じて小額決済システム質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)を行い、中央決算會(huì)社が制定した関連業(yè)務(wù)操作規(guī)則を遵守するよう委託する。

第五條小額支払システム質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)は質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)システムを通じて処理する。乙は質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)システムを通じて甲の質(zhì)権設(shè)定債券に質(zhì)権設(shè)定限度額を取得し、當(dāng)該質(zhì)権設(shè)定限度額を正味貸付限度額として自身及び所轄の支店機(jī)構(gòu)に分配し、甲に小額支払システムの繰越純額資金清算の擔(dān)保を提供することができる。

第六條雙方は本協(xié)定に基づき、質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)システムを通じて処理した質(zhì)権設(shè)定品の増減、調(diào)整、置換、質(zhì)権設(shè)定限度額の配分と回収の記録を小額支給システムの質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)の証明根拠とする。

第七條質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)システムの業(yè)務(wù)受付時(shí)間は、中央決算會(huì)社が運(yùn)営する債券システムの営業(yè)時(shí)間とする。乙は営業(yè)日の12:00前に提出した質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)指令について、甲及び中央決算會(huì)社は遅くとも當(dāng)日の営業(yè)終了前に処理を完成する。乙は営業(yè)日の12:00以降に提出する質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)指令について、甲及び中央決算會(huì)社は遅くとも次の営業(yè)日の12:00までに処理を完成する。

第八條乙は甲に指定された代替質(zhì)権設(shè)定品の範(fàn)囲內(nèi)で質(zhì)権設(shè)定品管理業(yè)務(wù)を行うものとする。代替質(zhì)権設(shè)定品は主に國(guó)債、中央銀行手形、政策金融債及び甲が認(rèn)可したその他有価証券を含む。

第9條質(zhì)権設(shè)定限度額の計(jì)算式は、質(zhì)権設(shè)定限度額=債券価値/100×債券額面×債券の質(zhì)権設(shè)定率とする。

第十條乙は甲が代替質(zhì)権の種類(lèi)、期限などの要素に基づいて債券の質(zhì)権設(shè)定率を合理的に確定することに同意する。

第十一條乙は債券システムのクライアントを通じて中央決算會(huì)社に質(zhì)権設(shè)定品の増減、調(diào)整または置換命令を提出する。

第十二條乙は債券システムのクライアントを通じて質(zhì)権設(shè)定の増額指令を出した後、指定された代替質(zhì)権設(shè)定品が満額である場(chǎng)合、中央決済會(huì)社は乙の命令により債権の質(zhì)権設(shè)定を行い、社債の質(zhì)権設(shè)定率に基づいて質(zhì)権設(shè)定限度額を計(jì)算し、乙の未分配質(zhì)権設(shè)定限度額に計(jì)上する。

質(zhì)権設(shè)定限度額は乙がまだ使用していない質(zhì)権設(shè)定限度額を指す。

第十三條乙は債券システムのクライアントを通じて質(zhì)権設(shè)定の調(diào)整指令を出した後、乙に質(zhì)権設(shè)定限度額が十分に分配されていない場(chǎng)合、中央決算會(huì)社は乙の指示により債権の解凍を行い、乙に質(zhì)権設(shè)定限度額が割り當(dāng)てられていない場(chǎng)合、中央決済會(huì)社は質(zhì)権設(shè)定の調(diào)整を行わない。

第十四條乙は通過(guò)する。債券システムクライアントが質(zhì)権設(shè)定の交換命令を出した後、転換債券の質(zhì)権設(shè)定限度額が債券の擔(dān)保限度額以上の場(chǎng)合、中央決算會(huì)社は乙の指示により債券の交換を行い、転換債券を質(zhì)権設(shè)定し、転換債券と交換債券の質(zhì)権設(shè)定限度額の差を乙の未分配質(zhì)権設(shè)定額に計(jì)上する。

第十五條乙はすでに質(zhì)権設(shè)定された債券の名義変更日（含む）前に質(zhì)権設(shè)定品の調(diào)整または置換業(yè)務(wù)を行うべきである。

第十六條質(zhì)権設(shè)定債券は乙の債券口座に凍結(jié)され、債権の解凍前に、各當(dāng)事者は當(dāng)該質(zhì)権設(shè)定債券を使用してはいけない。

第十七條乙は甲の質(zhì)権設(shè)定債券に質(zhì)権設(shè)定限度額を取得した後、質(zhì)権設(shè)定限度額を分配または回収することができる。

第18條乙は債券システムのクライアントを通じて質(zhì)権設(shè)定限度額の配分または回収指令を提出する。

第十九條中央決算會(huì)社は、支払システム國(guó)家処理センターにおいて、甲のために債券システム専用クライアントを設(shè)置する。甲は當(dāng)該クライアントを通じて磁気媒體の形式で乙が提出した質(zhì)権設(shè)定限度額の割り當(dāng)てまたは回収指令を?qū)С訾筏酷?、支払システムを?qū)毪筏苿I理する。支払システムは、命令情報(bào)に応じて関連する直接參加者の正味貸付限度額を増加または減少させた後、甲は磁気媒體方式または人工確認(rèn)方式で債権システムに処理結(jié)果を戻す。乙は債券システムクライアントを通じて処理結(jié)果通知を受信する。

第二十條乙は本行に質(zhì)権設(shè)定限度額が割り當(dāng)てられていない內(nèi)に質(zhì)権設(shè)定限度額を自身及び所轄の支店機(jī)構(gòu)に配分して使用することができる。

第二十一條甲は乙が自身及び所轄の支店機(jī)構(gòu)に割り當(dāng)てた質(zhì)権設(shè)定限度額に基づいて、それぞれ各機(jī)構(gòu)の支払システムにおける純借款限度額を増加し、その小額の繰越純額の資金清算に擔(dān)保を提供する。

第二十二條乙は自分及び所轄の支店機(jī)構(gòu)が使用していない正味借記限度額內(nèi)で割り當(dāng)てられた質(zhì)権設(shè)定限度額を回収することができる。

第二十三條甲は乙が回収した質(zhì)権設(shè)定限度額に応じて乙自身及び所轄の支店機(jī)構(gòu)の純借款限度額を減少させる。

第二十四條甲、乙雙方及び中央決算會(huì)社は権限制御、ログ管理及び暗號(hào)化管理などの措置を通じてデータ交換の安全、正確、適時(shí)及び完備を保証しなければならない。

第二十五條甲の債券システム専用クライアントがシステム、設(shè)備または通信などの故障を起こし、質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)を正常に処理できない場(chǎng)合、中央決済會(huì)社は甲の書(shū)面による授権を受けて、債券システムの緊急処理機(jī)能を有効にして質(zhì)権業(yè)務(wù)を行うことができる。

第26條乙の債券システムのクライアントにシステム、設(shè)備または通信などの故障が発生し、質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)を正常に処理できない場(chǎng)合、乙は中央決算會(huì)社の応急処置方案に関する要求に従って、債券システムの応急処理機(jī)能を有効にして質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)を行う。

第二十七條質(zhì)権設(shè)定限度額業(yè)務(wù)を行う過(guò)程で、甲の業(yè)務(wù)者はマニュアル入力方式で債券システムに戻り限度額変更通知をする時(shí)にエラーが発生した場(chǎng)合、甲の業(yè)務(wù)者は適時(shí)に書(shū)面で中央決算會(huì)社に通知し、中央決算會(huì)社は乙に元本押込限度額管理指令の再提出を通知する。

第28條乙はすでに質(zhì)権設(shè)定された債券の名義書(shū)き換え日（含む）前に、質(zhì)権設(shè)定品の調(diào)整または交換業(yè)務(wù)を主導(dǎo)的に行っていない場(chǎng)合、債券の質(zhì)権設(shè)定狀態(tài)を解除するために、名義変更日までに當(dāng)該部分の期限を超えた未履行債権に対して調(diào)整または置換業(yè)務(wù)を行ってはならない。

債券の支払日當(dāng)日に、中央決算會(huì)社は乙の期限超過(guò)未解債権を自動(dòng)的に実行し、現(xiàn)金を引き出して処理します。乙の擔(dān)保限度額はそのまま維持し、正常に使用できます。

第二十九條乙債の換金資金が中央決算會(huì)社に預(yù)けられた場(chǎng)合、甲に換金解除の預(yù)託申請(qǐng)を提出し、関連書(shū)類(lèi)を提供することができる。甲が審査同意した後、乙の未分配額から期限超過(guò)未解擔(dān)保債の対応質(zhì)権押付限度額を控除するよう中央決算會(huì)社に通知し、減額成功後にすでに引き出した債券の換金資金を乙に送金する。

第三十條甲の権利と義務(wù)

（一）甲の権利

1.乙の申請(qǐng)を受け、そのメンバーの資格を承認(rèn)する。

2.乙が『管理弁法』及び本契約に何度もまたは重大に違反した場(chǎng)合、小額支払システムの質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)を取扱う資格を取り消す権利がある。

3.代替質(zhì)権の種類(lèi)、債券の質(zhì)権設(shè)定率、質(zhì)権設(shè)定品の最短買(mǎi)掛期間、債券の質(zhì)権設(shè)定の最低限度額を確定する。

4.乙に信用リスクが発生した場(chǎng)合、甲は中央決算會(huì)社に質(zhì)権設(shè)定品の処分を委託して小額の純額の資金を返済する権利がある。

（二）甲の義務(wù)

1.乙が提出した関連業(yè)務(wù)の制約條件に合致する質(zhì)権設(shè)定限度額の配分または回収指令を受理し、乙とその所屬支店機(jī)構(gòu)が支払システムの正味借記限度額を調(diào)整し、適時(shí)に乙に処理結(jié)果を返卻する。

2.営業(yè)日ごとに終了後、支払システムと債券システムの擔(dān)保限度額業(yè)務(wù)データを確認(rèn)する。

3.乙が信用リスクが発生していないことを確認(rèn)した場(chǎng)合、乙の書(shū)面申請(qǐng)に基づき、速やかに中央決算會(huì)社に通知し、すでに引き出した債券の換金資金を乙に送金する。

4.支払システムの正常運(yùn)行を維持する。

第三十一條乙の権利と義務(wù)

（一）乙の権利

1.「管理弁法」及び関連規(guī)定に基づいて甲にメンバー行資格の取得を申請(qǐng)し、自発的に甲にメンバー行資格の終了を申請(qǐng)する。

2.「管理弁法」及び本契約の約定に合致した場(chǎng)合、甲に質(zhì)権を擔(dān)保して擔(dān)保限度額を取得する権利がある。自主的に使用を割り當(dāng)て、または質(zhì)権設(shè)定限度額を回収する権利がある。

3.「管理弁法」及び本契約の約定に合致した場(chǎng)合、自主的に債権の解凍または置換業(yè)務(wù)を行う権利がある。

4.本行の照會(huì)質(zhì)草質(zhì)権設(shè)定限度額に関する情報(bào)。

（二）乙の義務(wù)

1.甲に提供するメンバー行資格申請(qǐng)資料は真実、正確、完全であるべきです。

2.質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)を行うには「管理弁法」、本協(xié)定の約定及び中央決算會(huì)社の関連業(yè)務(wù)規(guī)定に適合していなければならない。

3.質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)に使用する質(zhì)権設(shè)定品は甲の指定した代替質(zhì)権設(shè)定品の関連條件に適合していなければならない。

4.質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)を行う時(shí)、甲に十分な量の質(zhì)権設(shè)定品を提供しなければならず、且つ質(zhì)権設(shè)定限度額は限度を超えて配分してはならない。

5.すでに質(zhì)権設(shè)定された債券に対しては名義変更日（含む）前に自発的に質(zhì)権設(shè)定品の調(diào)整または置換業(yè)務(wù)を行わなければならない。適時(shí)に質(zhì)権設(shè)定品の調(diào)整または置換業(yè)務(wù)を行わなかった場(chǎng)合、自発的に甲に説明資料を提出しなければならない。

6.所定の料金基準(zhǔn)期限通りに質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)の関連費(fèi)用を納付します。

7.乙が自発的にメンバー行資格の終了を申請(qǐng)した場(chǎng)合、または甲によってメンバー行資格をキャンセルされた場(chǎng)合、甲が規(guī)定した期限內(nèi)に全部の質(zhì)権設(shè)定限度額を回収しなければならない。

第32條雙方は厳格に「管理弁法」及び本契約の約定に従って小額支払いシステムの質(zhì)権設(shè)定業(yè)務(wù)を行い、いずれかの一方が本義務(wù)を履行していないと違約になる。

第三十三條いかなる一方の違約により、質(zhì)権設(shè)定品の増減、調(diào)整、置換、質(zhì)権設(shè)定限度の配分及び回収などの業(yè)務(wù)が正常に処理できなくなり、また、約束を守る側(cè)または第三者に損失を與えた場(chǎng)合、違約側(cè)は違約責(zé)任を負(fù)い、損害を賠償する。

第三十四條違約が発生した後、雙方はまず協(xié)議して解決しなければならず、協(xié)議がまとまらない場(chǎng)合、いずれかの一方は人民法院に訴訟を提起することができる。

第三十五條不可抗力及び電力供給障害、通信伝達(dá)障害等のその他の予見(jiàn)及び合理的な範(fàn)囲で制御できない意外事件により、システムが正常に運(yùn)行できなくなり、雙方は違約責(zé)任を負(fù)わないが、適時(shí)に故障を排除し、救済措置を講じ、不可抗力及び意外事件の影響程度に応じて相応のリスク損失を負(fù)擔(dān)する。

本契約の不可抗力は、地震、水害、火災(zāi)などの自然災(zāi)害、戦爭(zhēng)、ストライキ、動(dòng)亂などの政治的要因を含む人力で予見(jiàn)できないと抵抗する外因を指す。

第36條雙方は本協(xié)定に違反しない條件で補(bǔ)足契約を締結(jié)することができ、本協(xié)定の付屬協(xié)議として、雙方が共同で遵守する。補(bǔ)充協(xié)議は國(guó)家法律法規(guī)を遵守しなければならず、本協(xié)議と衝突してはいけない。

第三十七條乙は自発的にメンバー行資格の終止を申請(qǐng)し、または甲によってメンバー行資格をキャンセルされた場(chǎng)合、本協(xié)議は終了しますが、雙方は本契約の條項(xiàng)で未完成の各種義務(wù)を引き続き履行しなければなりません。

第38條本協(xié)定は署名の日から効力を生ずる。

甲（捺印）：___________u_u u_u u

法定代表者

代理人を授権する：____u_u_u u_u

グウグウグウ年ウグウグウグウグウ月ウグウグウ日

乙（捺?。篲___________u_u u_u u

法定代表者

代理人を授権する：____u_u_u u_u

グウグウグウ年ウグウグウグウグウ月ウグウグウ日