甲：証券取引所の法定代表者：

法定住所：

連絡(luò)先電話：

乙：

法定代表者：

法定住所：

連絡(luò)先電話：

第一條中小企業(yè)のプレート會(huì)社の証券の上場(chǎng)行為を規(guī)範(fàn)化するため、「會(huì)社法」、「証券法」及び「証券取引所管理暫定弁法」に基づき、本契約を締結(jié)する。

第二條甲は関連規(guī)定に基づき、乙が提出したすべての上場(chǎng)申請(qǐng)書類を?qū)彇摔?、上?chǎng)條件に合致すると認(rèn)めた場(chǎng)合、その証券の上場(chǎng)を受諾する。

本契約による証券は、株式、転換社債その他の派生種を含む。

第三條乙及びその取締役、監(jiān)事、高級(jí)管理者は甲が絶えず改訂したいかなる上場(chǎng)規(guī)則を理解し、遵守することに同意し、「深セン証券取引所株式上場(chǎng)規(guī)則」、「深セン証券取引所転換社債上場(chǎng)規(guī)則」、「深セン証券取引所中小企業(yè)プレート上場(chǎng)會(huì)社特別規(guī)定」を含み、但しこれらに限らない。

第四條乙は以下の上場(chǎng)中止に関する手配に同意し、それを會(huì)社の定款に載せて遵守することを承諾する。

（一）乙の株式が上場(chǎng)廃止された後、株式譲渡システムに入って取引を継続する。

（二）乙の株主総會(huì)が上記の內(nèi)容を修正する場(chǎng)合、乙のすべての流通株株主が保有する議決権の3分の2以上の同意を得なければならない。

第五條乙は、株式の上場(chǎng)後六ヶ月以內(nèi)に、株式の譲渡を代行する証券會(huì)社と株式の譲渡を代行する資格を持つ証券會(huì)社と「株式譲渡協(xié)議を委託する」を締結(jié)することを承諾し、乙の株式が上場(chǎng)廃止されると、その証券會(huì)社は直ちにその株式譲渡を代行する主催証券會(huì)社となることを約束する。上記協(xié)議は乙が上場(chǎng)を中止した日から発効する。

第六條乙はその株式の上場(chǎng)後六ヶ月以內(nèi)に內(nèi)部監(jiān)査制度を確立し、會(huì)社の財(cái)務(wù)制度の執(zhí)行狀況と財(cái)務(wù)狀況を監(jiān)督、照合することを承諾する。

第七條乙はその適用するいかなる法律、法規(guī)、規(guī)則と甲の関連規(guī)則、方法と通知などの規(guī)定を遵守しなければならない。上記第三條における規(guī)則を含むが、これらに限らない。乙及びその取締役、監(jiān)事及び高級(jí)管理者が上場(chǎng)時(shí)及び上場(chǎng)後に作り出した各種承諾は、本契約の不可分の一部として遵守しなければならない。

第八條甲は関連法律、法規(guī)、規(guī)則及び『深セン証券取引所株式上場(chǎng)規(guī)則』、『深セン証券取引所転換社債上場(chǎng)規(guī)則』、『深セン証券取引所中小企業(yè)プレート上場(chǎng)會(huì)社特別規(guī)定』の規(guī)定に基づき、乙に日常的な監(jiān)督管理を?qū)g施する。

第九條乙は甲に上場(chǎng)費(fèi)を納めなければならない。上場(chǎng)費(fèi)は上場(chǎng)初費(fèi)と上場(chǎng)月額に分けられる。

株式の初乗り料金は30,000元です。上場(chǎng)月間料金の徴収は総株価ベースをベースにして、総株価は5,000萬(wàn)円を超えないで、毎月500元を納めます。5,000萬(wàn)円を超えるものは、1,000萬(wàn)円を増やすごとに、月額は100元増加します。最高は2,500元を超えません。

転換社債の上場(chǎng)初費(fèi)は転換社債総額の0.01%で納付し、最高30,000元を超えない。上場(chǎng)月額の徴収は転換社債の総額を拠出し、転換社債の総額が1億元を超えない場(chǎng)合、毎月500元を納付する。1億元を超える場(chǎng)合、2,000萬(wàn)元増加するごとに、月額は100元増加し、最高は2,000元を超えない。

その他の派生種の料金基準(zhǔn)は甲が関連主管機(jī)関の承認(rèn)を経て実施する。

関連主管機(jī)関の承認(rèn)を経て、甲は上記の料金基準(zhǔn)を調(diào)整することができる。

第十條上場(chǎng)初費(fèi)は、上場(chǎng)前の三営業(yè)日前に納付しなければならない。上場(chǎng)月額は上場(chǎng)後の二ヶ月目から上場(chǎng)終了の當(dāng)月まで、毎月五日前に納めても四半期と年度によって前納できます。期限を過(guò)ぎて上場(chǎng)費(fèi)用を納付した場(chǎng)合、甲は毎日支払うべき金額の0.03%によって延滯金を徴収する。

第十一條乙証券上場(chǎng)を一時(shí)停止してから上場(chǎng)を再開し、上場(chǎng)初費(fèi)は支払わない。乙の証券が上場(chǎng)廃止された後、すでに納付された上場(chǎng)費(fèi)は還付されない。

第十二條乙はこれに同意する。書面形式適時(shí)に甲に通知し、乙が上場(chǎng)要求に合致しないことをもたらす會(huì)社の行為またはその他の事件。

第十三條本協(xié)定の執(zhí)行と解釈は中華人民共和國(guó)に適用される。法律。

第十四條本協(xié)議と関連し、または本契約の履行により発生したあらゆる紛爭(zhēng)および紛爭(zhēng)は、甲乙雙方がまず友好的な協(xié)議を通じて解決しなければならない。紛爭(zhēng)または紛爭(zhēng)が発生した日から30日間以內(nèi)に協(xié)議によって解決できない場(chǎng)合、いずれの當(dāng)事者もこの紛爭(zhēng)を中國(guó)國(guó)際経済貿(mào)易仲裁委員會(huì)（深セン分會(huì)）に提出し、その時(shí)適用された仲裁規(guī)則に従って仲裁を行うことができます。仲裁判斷は最終判斷となり、雙方に法的拘束力がある。

第十五條本協(xié)議は雙方の署名捺印の日から発効する。雙方は書面で本協(xié)議に対して修正と補(bǔ)充を行うことができ、雙方の署名捺印を経た本協(xié)議に関する修正協(xié)議と補(bǔ)充協(xié)議は本協(xié)議の構(gòu)成部分であり、本協(xié)定と同等の法的効力を有する。

第十六條本協(xié)議は一式四部で、雙方はそれぞれ二部を保有する。

甲：乙：

法定代表者：法定代表者：

年月日年月日