國務(wù)院関稅稅則委員會(huì)の2011年関稅実施方案に関する通知（稅委會(huì)（2010）26號(hào)）

稅関総署：

「2011年関稅実施方案」はすでに國務(wù)院関稅稅則委員會(huì)第6回全體會(huì)議で審議され、國務(wù)院の承認(rèn)を得て、2011年1月1日から実施された。

ここにお知らせします。

添付ファイル：2011年関稅実施方案

國務(wù)院関稅稅則委員會(huì)

二〇一〇年十二月二日

添付ファイル:

2011年関稅実施方案

一、輸入関稅の調(diào)整

（一）最恵國の稅率について。

1.小麥など8種類の45品目の商品に対して引き続き関稅割當(dāng)管理を?qū)g施し、稅目と稅率は変わらない。

割當(dāng)額外輸入の一定數(shù)量の綿に対して、滑り準(zhǔn)稅を?qū)g施します。

尿素、複合肥料、リン酸水素二アンモニウムの三種類の化學(xué)肥料の割當(dāng)稅率に対して1%の稅率を?qū)g行します。

2.感光材料など55種類の商品に対して引き続き量稅または複合稅を?qū)g施する。

このうち、8つのフィルムの稅目を調(diào)整する従量稅率（別表第二參照）。

3.9つの非全稅目情報(bào)技術(shù)製品に対して引き続き稅関審査管理を?qū)g施し、稅目稅率は不変を維持する。

4.他の最恵國の稅率は変わらない。

（二）燃料油など一部の輸入商品に対して暫定稅率を?qū)g施する（別表三參照）。

（三）我が國が関係國または地域と締結(jié)した貿(mào)易または関稅優(yōu)遇協(xié)定に基づき、関係國または地域に対して協(xié)定稅率を?qū)g施する（別表四參照）：

1.韓國、インド、スリランカ、バングラデシュ、ラオス原産の1778個(gè)の稅目商品に対して引き続きアジア太平洋貿(mào)易協(xié)定稅率を?qū)g施する。

2.ブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ラオスとカンボジアの一部の稅目商品に対して、引き続き中國-アセアン自由貿(mào)易協(xié)定の稅率を?qū)g施します。

3.チリ原産の7080個(gè)の稅目商品に対して引き続き中國-チリ自由貿(mào)易協(xié)定稅率を?qū)g施する。

4.パキスタン原産の6289個(gè)の稅目商品に対して引き続き中國-パキスタン自由貿(mào)易協(xié)定稅率を?qū)g施する。

5.ニュージーランド原産の7091個(gè)の稅目商品に対して引き続き中國-ニュージーランド自由貿(mào)易協(xié)定稅率を?qū)g施する。

6.シンガポール原産の2760個(gè)の稅目商品に対して引き続き中國-シンガポール自由貿(mào)易協(xié)定稅率を?qū)g施する。

7.ペルー原産の6855個(gè)の稅目商品に対して引き続き中國-ペルー自由貿(mào)易協(xié)定稅率を?qū)g施する。

8.香港原産で、且つ既に優(yōu)待原産地標(biāo)準(zhǔn)を制定した1623の稅目商品に対してゼロ関稅を?qū)g施する。

9.マカオ原産で、すでに優(yōu)待原産地標(biāo)準(zhǔn)を制定している1215の稅目商品に対してゼロ関稅を?qū)g施する。

10.臺(tái)灣原産の557の稅目商品に対して海峽両岸経済協(xié)力枠組み協(xié)議貨物貿(mào)易早期収穫計(jì)畫の稅率を?qū)g施し始めた。

（四）我が國が関係國または地域と締結(jié)した貿(mào)易または関稅優(yōu)遇協(xié)定、二國間交換狀況及び國務(wù)院の関連決定に基づき、引き続きラオスなど東南アジア4カ國、スーダンなどアフリカ30カ國、イエメンなど7カ國に対し、計(jì)41カ國が認(rèn)定した最先進(jìn)國に対して特別優(yōu)遇稅率を適用する（別表5を參照）。

（五）一般稅率は據(jù)え置きとする。

二、輸出関稅の調(diào)整

（一）「輸出稅則」の輸出稅率は変わらない。

（二）うなぎの稚魚など一部の輸出商品に対して暫定稅率を?qū)g施し、一部の化學(xué)肥料などに対して引き続き特別輸出関稅を徴収する（別表六參照）。

輸出関稅が課される貿(mào)易方式の範(fàn)囲は変わらない。

三、稅目調(diào)整

一部の稅目を調(diào)整し（別表七を參照）、調(diào)整後、我が國の輸出入稅法（2011年版）の稅目総數(shù)は7977個(gè)である。