最低賃金規(guī)定

第一條労働者が労働報(bào)酬を取得する合法的権益を保護(hù)し、労働者個(gè)人及びその家族構(gòu)成員の基本生活を保障するため、労働法と國(guó)務(wù)院の関連規(guī)定に基づき、本規(guī)定を制定する。

第二條本規(guī)定は中華人民共和國(guó)國(guó)內(nèi)の企業(yè)、民営非企業(yè)単位、雇用のある個(gè)人商工業(yè)者（以下、総稱して使用者という）と労働関係を形成する労働者に適用される。

國(guó)家機(jī)関、事業(yè)機(jī)関、社會(huì)団體及びこれと労働契約関係を結(jié)ぶ労働者は、本規(guī)定に従い執(zhí)行する。

第三條本規(guī)定でいう最低賃金標(biāo)準(zhǔn)とは、労働者が法定労働時(shí)間又は法により締結(jié)した労働契約に約定された勤務(wù)時(shí)間內(nèi)に正常労働を提供した前提の下で、使用者が法により支払うべき最低労働報(bào)酬をいう。

本規(guī)定でいう正常労働とは、労働者が法により締結(jié)された労働契約に従い、法定労働時(shí)間又は労働契約で約定された勤務(wù)時(shí)間內(nèi)に従事する労働をいう。労働者は法により年次有給休暇、帰省休暇、冠婚葬祭休暇、出産休暇、産児制限手術(shù)休暇などの國(guó)家規(guī)定の休暇期間、及び法定勤務(wù)時(shí)間內(nèi)に法により社會(huì)活動(dòng)に參加する期間を享受し、正常な労働を提供したものとみなす。

第四條県級(jí)以上の地方人民政府の労働保障行政部門は、本行政區(qū)域內(nèi)の使用者に対して本規(guī)定の狀況を執(zhí)行する監(jiān)督検査を擔(dān)當(dāng)する。

各級(jí)の労働組合組織が法により本規(guī)定の執(zhí)行狀況を監(jiān)督し、使用者が労働者の賃金を支払うことが本規(guī)定に違反することを発見(jiàn)した場(chǎng)合、現(xiàn)地の労働保障行政部門に処理を要求する権利がある。

第五條最低賃金標(biāo)準(zhǔn)は通常、月最低賃金標(biāo)準(zhǔn)と時(shí)間最低賃金標(biāo)準(zhǔn)の形式をとる。月最低賃金標(biāo)準(zhǔn)は全日制就業(yè)労働者に適用され、時(shí)間最低賃金標(biāo)準(zhǔn)は非全日制就業(yè)労働者に適用される。

第六條毎月最低賃金標(biāo)準(zhǔn)を確定し調(diào)整するには、現(xiàn)地就業(yè)者及び扶養(yǎng)人口の最低生活費(fèi)、都市住民消費(fèi)価格指數(shù)、従業(yè)員個(gè)人が納付する社會(huì)保険料と住宅積立金、従業(yè)員の平均賃金、経済発展水準(zhǔn)、就業(yè)狀況などの要素を參考にしなければならない。

時(shí)間最低賃金基準(zhǔn)の確定と調(diào)整は、公布された月最低賃金標(biāo)準(zhǔn)を基礎(chǔ)に、単位が納付すべき基本養(yǎng)老保険料と基本醫(yī)療保険料の要素を考慮し、同時(shí)に非全日制労働者の労働安定性、労働條件と労働強(qiáng)度、福祉などの面での全日制就業(yè)者との差異を適切に考慮しなければならない。

第七條省、自治區(qū)、直轄市の範(fàn)囲內(nèi)の異なる行政區(qū)域には異なる最低賃金基準(zhǔn)があり得る。

第八條最低賃金標(biāo)準(zhǔn)の確定と調(diào)整方案は、省、自治區(qū)、直轄市の人民政府労働保障行政部門が同級(jí)労働組合、企業(yè)連合會(huì)／企業(yè)家協(xié)會(huì)と共同で検討し、立案した方案を労働保障部に提出する。

方案の內(nèi)容は最低賃金確定と調(diào)整の根拠、適用範(fàn)囲、立案基準(zhǔn)と説明を含む。労働保障部は提案案を受け取った後、全國(guó)総工會(huì)、中國(guó)企業(yè)連合會(huì)/企業(yè)家協(xié)會(huì)の意見(jiàn)を求めて応募します。

労働保障部は方案に対して修正意見(jiàn)を提出することができ、もし方案が屆いてから14日以內(nèi)に改訂意見(jiàn)を提出しなかった場(chǎng)合、同意と見(jiàn)なす。

第九條省、自治區(qū)、直轄市の労働保障行政部門は、この地區(qū)の最低賃金標(biāo)準(zhǔn)案を省、自治區(qū)、直轄市人民政府に報(bào)告し、承認(rèn)後7日以內(nèi)に現(xiàn)地政府公報(bào)と少なくとも一つの全地域紙に公布しなければならない。省、自治區(qū)、直轄市の労働保障行政部門は、公布後10日以內(nèi)に最低賃金標(biāo)準(zhǔn)を労働保障部に報(bào)告しなければならない。

第十條最低賃金標(biāo)準(zhǔn)の公布実施後、本規(guī)定第六條に規(guī)定された関連要素が変化した場(chǎng)合、適時(shí)に調(diào)整しなければならない。最低賃金基準(zhǔn)は二年ごとに少なくとも一回調(diào)整します。

第十一條使用者は最低賃金標(biāo)準(zhǔn)の公布後10日以內(nèi)に當(dāng)該標(biāo)準(zhǔn)を本組織全體の労働者に公示しなければならない。

第十二條労働者が正常な労働を提供する場(chǎng)合、使用者は労働者に支払うべき賃金は、次の各項(xiàng)目を除いた後、現(xiàn)地の最低賃金基準(zhǔn)を下回ってはならない。

（一）勤務(wù)時(shí)間の賃金を延長(zhǎng)する。

（二）中級(jí)クラス、夜間勤務(wù)、高溫、低溫、坑內(nèi)、有毒有害などの特殊な仕事環(huán)境、條件の下の手當(dāng)。

（三）法律、法規(guī)及び國(guó)家が規(guī)定する労働者福利待遇等。

歩合賃金や賃金の引き上げなどの賃金形式を?qū)g行する雇用単位は、科學(xué)的かつ合理的な労働ノルマに基づき、労働者の賃金は相応の最低賃金基準(zhǔn)を下回ってはならない。

労働者が本人の都合により法定労働時(shí)間內(nèi)または法により締結(jié)した労働契約に約定された勤務(wù)時(shí)間內(nèi)に正常な労働を提供していない場(chǎng)合は、本條の規(guī)定に適用しない。

第十三條雇用単位が本規(guī)定の第十一條の規(guī)定に違反した場(chǎng)合、労働保障行政部門がその期限內(nèi)に是正するよう命じる。本規(guī)定の第十二條の規(guī)定に違反した場(chǎng)合、労働保障行政部門が期限を定めて労働者に未払いの賃金を追給するよう命じ、未払いの労働者に対して賠償金を1～5倍支払うよう命じることができる。

第十四條労働者と使用者の間で最低賃金標(biāo)準(zhǔn)の執(zhí)行について論爭(zhēng)が発生し、労働紛爭(zhēng)処理に関する規(guī)定に従って処理する。

第15條本規(guī)定は2014年3月1日から実施する。1993年11月24日元?jiǎng)簝P部が発表した「企業(yè)最低賃金規(guī)定」は同時(shí)に廃止された。