社員労働契約

甲（使用者）：

乙（労働者）：

身分証番號(hào)：

甲乙雙方は2008年1月1日に施行された「中華人民共和國労働契約法」及び関連法律、法規(guī)と規(guī)定に基づき、自由意志、平等、協(xié)議一致の原則に従い、本労働契約を締結(jié)する。

第一條契約期間

本労働契約は期間が定められている労働契約であり、契約の有効期限は年月日から年月日までで、合計(jì)5年間である。

第二條乙が享受する仕事條件と事務(wù)施設(shè)

1.甲は乙のために國家規(guī)定に適合した安全衛(wèi)生の仕事環(huán)境を提供し、乙が人身の侵害を受けず、人體の健康が損傷を受けない環(huán)境條件で働くことを保証する。

2.甲は乙の職位の実際狀況に基づき、乙に必要な事務(wù)用品と施設(shè)條件を提供する。

3.甲は仕事の必要に応じて、乙を組織して必要な業(yè)務(wù)知識(shí)トレーニングに參加します。各種業(yè)界の研討と研修會(huì)に參加することを含みます。

第三條乙の職場、勤務(wù)報(bào)酬と福利

1.甲は仕事の必要に応じて、乙を甲に任命する。

以上の職位の仕事內(nèi)容と職責(zé)は甲の社員規(guī)則制度などの內(nèi)部管理制度によって規(guī)定されています。

2.甲は仕事の必要と乙の専門的特徴、業(yè)務(wù)能力と仕事の表現(xiàn)によって、いつでも乙の職場を調(diào)整することができます。

3.甲は契約締結(jié)時(shí)に乙の職場と職位に基づいて、乙の月平均勤務(wù)報(bào)酬が人民元より低くないことを保証し、乙に各種保険を提供する。養(yǎng)老保険、失業(yè)保険、醫(yī)療保険と住宅積立金を含むが、これらに限らない。

契約書にサインした後、甲の仕事の必要に応じて、乙の職場を調(diào)整する必要がある場合、乙の具體的な給與待遇は甲乙雙方が協(xié)議して一致して確定する。

4.従業(yè)員は國家規(guī)定の法定休日、結(jié)婚と結(jié)婚などの休暇を享受する権利があります。具體的な基準(zhǔn)は「會(huì)社勤務(wù)評(píng)定規(guī)定」を參照してください。

第四條作業(yè)規(guī)律

1.乙は中華人民共和國の法律、法規(guī)及び甲が規(guī)定する各種規(guī)則制度と労働規(guī)律を遵守し、自覚的に甲の管理と人事管理に従うべきである。

2.乙はシフト制を?qū)g行し、正常な勤務(wù)時(shí)間は持ち場にいなければならない。

遅刻、早退、病気休暇、私用休暇などの勤務(wù)していない狀況は《會(huì)社勤務(wù)評(píng)定管理規(guī)定》によって給料を計(jì)算します。

第五條労働契約の履行と変更

1.甲と乙は本労働契約を厳格に遵守し、各自の義務(wù)を全面的に履行する。

2.甲は乙と協(xié)議して一致し、労働契約を変更することができる。

労働契約の変更は書面による形式を採用しなければならない。

3.甲は名稱、法定代表者、主要責(zé)任者または投資者などの事項(xiàng)を変更し、労働契約の履行に影響しない。

4.甲が合併または分立などの狀況が発生した場合、労働契約は引き続き有効であり、労働契約はその権利と義務(wù)を承継する雇用単位が引き続き履行する。

第六條労働契約の解除と終了

1.甲は乙と協(xié)議して一致し、労働契約を解除することができる。

2.乙は30日前に書面で甲に通知し、労働契約を解除することができる。

具體的な手順は「社員辭任管理弁法」による。

3.乙は下記の狀況の一つがある場合、甲は隨時(shí)に雇用契約を解除することができる。

（1）業(yè)務(wù)規(guī)律または甲の規(guī)則制度に重大に違反し、甲の警告を経て合理的な期間內(nèi)に是正されなかったまたはこれによって甲に重大な損失を與えた場合。

（2）不正行為を行い、甲の財(cái)産を占拠したり、第三者とぐるになったりして、甲の機(jī)密を悪意的に漏洩し、売ったりして、主観的に故意または重大な過失で甲の利益に重大な損害を與えた場合。

（3）甲の許可なしに、乙は同時(shí)に他の使用者と労働関係を確立し、甲の仕事の完成に重大な影響を與え、または甲の提出を経て、乙は是正を拒む。

（4）法により刑事責(zé)任を追及された場合。

4.下記の狀況の一つがある場合、甲は30日前に書面で乙に通知するか、または乙の一ヶ月分の給料を追加で支払うと、雇用契約を解除することができる。

（1）乙が病気或いは仕事で負(fù)傷しない場合、醫(yī)療期間満了後、元の仕事に従事できなく、甲が別途手配した他の仕事にも従事したくない場合。

（2）乙は仕事に適任できなくて、訓(xùn)練や調(diào)整を経ても仕事に適任できない。

（3）雇用契約の締結(jié)時(shí)に基づいた客観的狀況に重大な変化が発生し、すでに締結(jié)された雇用契約が履行できなくなり、當(dāng)事者の協(xié)議を経て雇用契約を変更して合意に達(dá)することができない場合。

（4）甲は破産寸前で法定整理期間または生産経営狀況に重大な困難が発生し、人員を削減する必要がある。

5.下記の狀況の一つがある場合、甲は雇用契約を終了または解除できない：

（1）乙が業(yè)務(wù)上の病気または負(fù)傷により規(guī)定の醫(yī)療期間內(nèi)にある場合。

（2）女性社員が妊娠期間、出産期間、授乳期間內(nèi)にいる場合

（3）法律、法規(guī)に規(guī)定されているその他の狀況。

6.甲は労働契約の約束通りに仕事の報(bào)酬を支払っていない、または乙のために各種の保険と積立金を納めています。乙は甲に雇用契約の解除を通知することができます。

7.次のいずれかに該當(dāng)する場合、労働契約は終了する。

（1）労働契約が満期になった場合

（2）労働者が法により基本養(yǎng)老保険の待遇を享受し始めた場合。

（3）労働者が死亡し、又は人民法院に死亡を宣告され、又は失蹤を宣告された場合。

（4）雇用単位が法により解散され、前算または破産宣告された場合。

（5）雇用単位が営業(yè)許可書を取り消され、閉鎖、取消、又は雇用単位が早期解散を決定した場合。

（6）法律、

規(guī)定されたその他の狀況

8.労働契約が満期または契約に規(guī)定された終了條件が発生した場合、労働契約は自ら終了する。

労働契約が満期になる一ヶ月前に、雙方の合意を経て、労働契約を更新することができます。

第七條経済補(bǔ)償

1.下記の狀況の一つがある場合、甲は乙に経済補(bǔ)償を支払うべきです。

（1）甲は第六條4項(xiàng)、第六條7項(xiàng)（4）及び（5）項(xiàng)に基づき労働契約を解除し、又は第六條7項(xiàng)（1）項(xiàng)により労働契約を終了する。

（2）乙が第六條6項(xiàng)に基づいて労働契約を解除した場合。

2.経済補(bǔ)償は乙の甲における勤務(wù)年限に従い、満一年ごとに労働者に一ヶ月分の賃金を支払う標(biāo)準(zhǔn)で執(zhí)行する。

六ヶ月以上一年未満の場合は、一年で計(jì)算します。六ヶ月未満の場合は、労働者に半月分の賃金の経済補(bǔ)償を支払います。

3.乙が「雇用契約の約定通りに労働報(bào)酬を支払わない」と甲に通知して雇用契約を解除する場合、甲は雇用契約を解除すると同時(shí)に、契約の約定基準(zhǔn)通りに乙の勤務(wù)報(bào)酬を支払わないといけない。

4.甲の持ち場の必要により、甲が乙に対して特別研修費(fèi)用を提供する必要があると認(rèn)めた場合、これに対して特別訓(xùn)練を行う場合、労働者と今回の研修に対するサービス協(xié)議を締結(jié)し、サービス期限を約束することができる。

乙が約束を違反した場合、約束通りに甲に違約金を支払うべきです。

『社員學(xué)習(xí)』を參照してください。

管理の仕方。

5.乙が契約を履行している間、乙は契約の規(guī)定に従って會(huì)社を辭めたり、無斷で退職したりしないで、乙は元の持ち場から獲得した資料、技術(shù)情報(bào)またはお客様リストなどの商業(yè)秘密を甲と同じまたは類似の業(yè)務(wù)またはその他の競爭関係にある新しい雇用者に漏らしてはいけません。そうでないと、乙は甲の経済損失を賠償します。そして、乙は第7條1項(xiàng)によって甲の経済補(bǔ)償を要求する権利がありません。

第八條その他の事項(xiàng)

1.甲乙雙方は労働契約の実施により発生する。

（國家の法律、法規(guī)と抵觸して生じる紛爭を含む）は、2008年1月1日に実施された「中華人民共和國労働契約法」及び関連法律法規(guī)の関連條項(xiàng)によって解釈し、執(zhí)行する。

2.甲は労働報(bào)酬、勤務(wù)時(shí)間、休憩休暇、労働安全衛(wèi)生、保険福利、従業(yè)員研修、労働規(guī)律、労働定額管理とパフォーマンス審査などを制定、修正または決定する際に、直接に乙の身近な利益に関わる規(guī)則制度または重大な事項(xiàng)を従業(yè)員全員で検討し、提案と意見を提出し、協(xié)議して確定しなければならない。

甲は直接に乙の身近な利益に関わる規(guī)則制度と重大な事項(xiàng)などを公示または乙に告知しなければならない。

3.もしインターンシップまたは試用に會(huì)うなら、會(huì)社の具體的な実習(xí)契約または試用協(xié)議によって決められ、もし実習(xí)または試用者が通過するなら、董事長が署名した正の決議に基づいて、本労働契約を締結(jié)し、労働期限は実習(xí)または試用から計(jì)算する。

4.雙方は規(guī)定の他の事項(xiàng)が必要だと考えており、本契約にまだ觸れていない場合、雙方は補(bǔ)足協(xié)議を締結(jié)して調(diào)整することができる。

5.本契約は甲、乙雙方の署名を経て発効し、一式二（2）部で、甲乙雙方がそれぞれ一部を保有する。