【內(nèi)容分類(lèi)】 勞動(dòng)標(biāo)準(zhǔn) 　　【分類(lèi)細(xì)目】 工作時(shí)間與休息休假 　　【時(shí) 效 性】 有效 　　【頒布單位】 勞動(dòng)和社會(huì)保障部 　　【頒布日期】 2003.05.30 　　【實(shí)施日期】 2003.05.30 　　【失效日期】 　　【失效說(shuō)明】 　　【標(biāo)題】 關(guān)于非全日制用工若干問(wèn)題的意見(jiàn) 　　【發(fā)文號(hào)】 勞社部發(fā)［2003］12號(hào) 　　【主題詞】 　　【正文】 　　 　　 關(guān)于非全日制用工若干問(wèn)題的意見(jiàn)　　 　　各省、自治區(qū)、直轄市勞動(dòng)和社會(huì)保障廳(局)： 　　近年來(lái)，以小時(shí)工為主要形式的非全日制用工發(fā)展較快。この雇用形態(tài)は伝統(tǒng)的な全日制労働モードを突破し、雇用単位の柔軟な労働と労働者の自主的な職業(yè)選択の必要に適応し、就業(yè)促進(jìn)の重要なルートとなっている。雇用単位の非全日制労働者使用行為を規(guī)範(fàn)化し、労働者の合法的権益を保障し、非全日制就業(yè)健康の発展を促進(jìn)するため、「中共中央國(guó)務(wù)院が一時(shí)帰休失業(yè)者の再就業(yè)業(yè)務(wù)を一層立派に行うことについての通知」（中発〔2002〕12號(hào)）の精神に基づき、非全日制労働労働関係等の問(wèn)題に対し、以下の意見(jiàn)を提出する。時(shí)間は5時(shí)間を超えないで、週の労働時(shí)間累計(jì)は30時(shí)間を超えないという雇用形態(tài)です。非全日制に従事する労働者は、1つまたは複數(shù)の雇用単位と労働関係を構(gòu)築することができる。使用者が非全日制労働者と労働関係を結(jié)び、労働契約を締結(jié)しなければならない。労働契約は普通書(shū)面で締結(jié)される。労働契約期間が一ヶ月以下の場(chǎng)合、雙方の協(xié)議の合意を経て、口頭労働契約を締結(jié)することができる。ただし、労働者が書(shū)面による労働契約の締結(jié)を提起する場(chǎng)合、書(shū)面により締結(jié)しなければならない。労働者が法により成立した労務(wù)派遣組織を通じてその他の単位、家庭又は個(gè)人に対して非全日制労働を提供する場(chǎng)合、労務(wù)派遣組織が非全日制労働者と労働契約を締結(jié)する。非全日制労働契約の內(nèi)容は雙方が協(xié)議して確定し、就業(yè)時(shí)間と期限、仕事內(nèi)容、労働報(bào)酬、労働保護(hù)と労働條件の5つの必須條項(xiàng)を含むべきであるが、試用期間を約定してはならない。非全日制労働契約の終了條件は、雙方の約定に従い処理する。労働契約において、當(dāng)事者が労働契約の事前通知期間を約定していない場(chǎng)合、いずれの當(dāng)事者も隨時(shí)に相手に労働契約の終了を通知することができます。使用者が労働者を募集して非全日制の仕事に従事する場(chǎng)合、採(cǎi)用後に現(xiàn)地の労働保障行政部門(mén)で処理しなければならない。