有限會社（以下、甲と略稱する）は、甲の労働契約社員を雇用する（以下、乙と略稱する）。

「中華人民共和國労働法」、「外商投資企業(yè)労働法管理規(guī)定」と「江蘇省労働契約條例」などの関連法律、法規(guī)及び規(guī)則に基づいて甲、乙雙方が自発的に平等であり、

第一條契約期間、試用期間

1.本契約の有効期限は年で、年月日から年月日までです。

2.試用期間は一ヶ月です。

3.試用期間內(nèi)に、甲は持ち場の説明基準(zhǔn)に基づいて乙を評価し、乙が採用條件に適合しないことを発見した場合、直ちに労働契約を解除することができる。

第二條仕事內(nèi)容

1.乙は部門で仕事を擔(dān)當(dāng)する。

乙は甲の確定した職位責(zé)任に基づいて、時(shí)間通り、品質(zhì)、數(shù)量によって仕事を完成しなければならない。

2.乙は會社の要求と甲の管理と手配によって、時(shí)間通りに、品質(zhì)によって、自分が割り當(dāng)てた仕事と任務(wù)を完成し、乙の仕事表現(xiàn)によって規(guī)定によって賞罰を與えます。

3.甲は確かに経営需要或いは乙の能力及び表現(xiàn)により、乙の職場及び內(nèi)容を変更することができます。

乙は本人の意見を反映する権利がありますが、甲の承認(rèn)を得ない前に、まず甲の手配に従うべきです。

第三條労働保護(hù)及び労働條件

1.甲は週5日間（40時(shí)間）、2日間の労働時(shí)間制を?qū)g施する。

時(shí)給は基數(shù)ベースで計(jì)算します。

2.甲は確かに経営狀況のために乙の殘業(yè)が必要な場合、乙と協(xié)議しなければならない。

殘業(yè)した時(shí)の賃金報(bào)酬は現(xiàn)地政府の関連法律、法規(guī)の規(guī)定により執(zhí)行し、振替休日を手配する場合を除く。

3.甲は乙に中國政府の規(guī)定に適合する安全衛(wèi)生の仕事環(huán)境及び必要な労働保護(hù)用品を提供し、乙が人身安全及び人體に危害を受けない環(huán)境條件で仕事をすることを保証し、乙は労働過程において関連安全操作規(guī)程を厳格に遵守しなければならない。

4.甲が特殊な職種または業(yè)務(wù)が正常でない場合、當(dāng)社は不定時(shí)と総合計(jì)算工數(shù)制を?qū)g施する。

第四條労働報(bào)酬

1.甲の現(xiàn)行給與制度によると、乙の月額基本給與は人民元元で、その他の部分（食事手當(dāng)、交通手當(dāng)、電話手當(dāng)、住宅手當(dāng)、職務(wù)手當(dāng)、皆勤手當(dāng)及び特別手當(dāng)などを含む）は人民元元である。

2.乙の賃金水準(zhǔn)、賞與、手當(dāng)は、甲の関連規(guī)定により確定する。

3.甲が新しい賃金制度を?qū)g行し、賃金水準(zhǔn)を調(diào)整する場合、または乙の職場、職務(wù)が変化した場合、甲は乙の給與待遇に応じて調(diào)整する。

4.甲の給與方式は翌月に前月分を支給する。

第五條労働保険と福祉待遇

1.甲は現(xiàn)地政府の規(guī)定により乙のために関連社會保険を申請し、乙も規(guī)定に従って個(gè)人が負(fù)擔(dān)すべき社會保険料を納付し、甲が乙の給料から源泉徴収して代理納付しなければならない。

2.乙が病気や業(yè)務(wù)上の負(fù)傷ではない場合、甲はその病狀と會社での勤務(wù)時(shí)間の長さに応じて、一定の醫(yī)療期間を與える。

醫(yī)療期間中の待遇は國の関連規(guī)定により執(zhí)行する。

3.乙のその他の保険と福利待遇は、甲が國家の関連規(guī)定により執(zhí)行する。

4.乙は中國政府に規(guī)定された法定祝祭日、公休休日を有し、結(jié)婚休暇、忌引休暇、出産休暇などの有給休暇を有する。

詳細(xì)は甲の関連管理制度を參照してください。

5.甲が女性従業(yè)員である場合、妊娠期間と授乳期間で享受する休暇と待遇は「中華人民共和國労働法」と現(xiàn)地法規(guī)を參照して執(zhí)行する。

第六條労働規(guī)律、賞罰方法

1.乙は國家の各法律、法規(guī)を遵守し、甲の各種制度と規(guī)律を遵守し、甲の指導(dǎo)、管理と教育に従うべきである。

法律を守り、職業(yè)道徳と社會公徳を守る。

2.乙は仕事の中で職場を守り、職責(zé)を厳格に履行しなければならない。

また、乙はいつでも無條件に甲の持ち場及び內(nèi)容の調(diào)整に従うべきである。

乙が労働規(guī)律、法規(guī)及び會社定款制度に違反する行為があった場合、甲は法により教育又は規(guī)律処分を批判することができる。會社制度を積極的に推進(jìn)する乙に対して、甲は規(guī)定により奨勵(lì)する。

3.乙は甲の守秘制度を遵守し、會社の業(yè)務(wù)と技術(shù)機(jī)密に関わる可能性のあるすべての資料に対して、守秘義務(wù)を負(fù)っています。さもなければ、甲は「人事管理規(guī)則」の規(guī)定に従って、規(guī)律処分を與えます。または、無條件に労働を解除し、その法律の連帯責(zé)任を追究します。

1）會社の技術(shù)資料と業(yè)務(wù)書類。

2）會社及び個(gè)人財(cái)務(wù)資料。

3）顧客資料。

4）その他の商業(yè)秘密。

4.乙は甲の事前書面承認(rèn)を経ていないといけない：

1）甲の業(yè)務(wù)または類似の業(yè)務(wù)を自分または他人の名義で経営する。

2）任意の會社または會社の従業(yè)員、コンサルタント（報(bào)酬を取らない仕事を含む）などを擔(dān)當(dāng)する。

3）法により契約を終止または解除する場合、乙はその管理する甲のあらゆる技術(shù)資料、業(yè)務(wù)書類、規(guī)則制度、計(jì)畫、覚書、取引先名簿、財(cái)務(wù)諸表または研修資料などの資料を甲に返卻してはならない。

4）甲は模範(fàn)的に企業(yè)規(guī)則制度及び仕事成績が優(yōu)れている乙に対し、企業(yè)規(guī)則制度に基づき精神奨勵(lì)と特別奨勵(lì)を與えなければならない。

甲は企業(yè)規(guī)則制度に違反し、または従わない乙に対して、企業(yè)規(guī)則制度によって批判教育または規(guī)律処分を與えることができる。

第七條教育と教育

1.甲は乙に対して職業(yè)道徳、持ち場前研修及び職業(yè)技術(shù)訓(xùn)練を行う義務(wù)があり、乙が特殊作業(yè)に従事する必要があれば、専用の訓(xùn)練を経て、証明書を持って持ち場につくべきです。

2.乙は技術(shù)業(yè)務(wù)と科學(xué)文化知識を一生懸命勉強(qiáng)し、仕事能力を高めるべきです。

3.甲が出資して乙を育成訓(xùn)練し、乙が取得した研修証明書及び関連証明書は甲に提出して保管する。

4.甲が出資して乙を育成訓(xùn)練する場合、乙は甲のために規(guī)定の年限を満たせなければならない。さもなければ、乙は研修費(fèi)用を負(fù)擔(dān)しなければならない。

具體的なサービス年限及び減少方法は甲の管理制度を參照する。

第八條労働契約の更新、変更または解除、終了の條件

1.下記の狀況の一つに該當(dāng)する場合、甲は直ちに本契約を解除し、雙方は法によりキャンセル手続きを行うことができる。

1）試用期間內(nèi)に採用條件に合致しないと証明された場合。

2）乙が労働規(guī)律または甲の規(guī)則制度に重大に違反した場合。

3）重大な職務(wù)怠慢、不正行為を行い、甲の利益に重大な損失をもたらした場合。

4）在職中、外で會社と同じ性質(zhì)の業(yè)務(wù)に従事しています。

5）乙は仕事に適任できず、訓(xùn)練または調(diào)整を経た後、まだ仕事に適任できない。

6）（注：この項(xiàng)は契約解除理由を構(gòu)成しない）

7）労働契約の締結(jié)時(shí)に基づいた客観的狀況に重大な変化が生じ、元の労働契約が履行できなくなり、雙方と協(xié)議した結(jié)果、労働契約を変更することで合意に達(dá)した場合。

8）乙が法により刑事責(zé)任を追及された場合。

2.次のいずれかに該當(dāng)する場合、甲は乙の意見を求めた後、労働契約を解除することができる。

但し、30日前に書面で乙本人に知らせるべきです。

1）乙が病気または業(yè)務(wù)上負(fù)傷しない場合、醫(yī)療期間が満了した後、元の仕事に従事できなくても、甲が別途手配した仕事に従事できない場合。

2）乙は仕事に適任できなくて、訓(xùn)練または職場の調(diào)整を経ても仕事に適任できない場合。

3.下記の狀況の一つがある場合、乙はいつでも本契約を解除することができます。

1）試用期間內(nèi)のもの。

2）甲が本契約の規(guī)定通りに乙に労働報(bào)酬を支払わない場合と労働條件を提供する場合。

3）甲が暴力、脅迫または人身の自由を不法に制限する手段で労働を強(qiáng)制した場合。

4.次のいずれかに該當(dāng)する場合、甲は本契約を終了または解除してはならず、乙を解雇してはならない。

1）乙が労災(zāi)または職業(yè)病で治療し、療養(yǎng)期間の場合。

2）乙が職業(yè)病を患ったり、業(yè)務(wù)上負(fù)傷し、完全に労働能力を喪失したことを確認(rèn)した場合

3）計(jì)畫出産を?qū)g行する乙（女性を指す）は妊娠期間、出産期間及び授乳期間にあるが、本契約第8條第1項(xiàng)（1）、（2）、（3）、（4）項(xiàng)に規(guī)定するものを除く。

5.乙が業(yè)務(wù)上負(fù)傷または職業(yè)病者醫(yī)療の終了により、労働鑑定委員會の鑑定を経て、労働能力の喪失が確認(rèn)された場合、その労働契約の終了または解除は以下の規(guī)定による。

実行を確定する:

1）労働能力を完全に喪失した場合、甲は労働契約を終了または解除してはならない。

2）大部分が労働能力を喪失した場合、甲は労働契約を終了または解除してはならないが、當(dāng)事者が協(xié)議し合意した場合、労働契約を終了することができる。

3）部分的に労働能力を喪失した場合、甲は労働契約を解除してはならない。

本條第(2)、(3)項(xiàng)の規(guī)定により労働契約を終了する場合、乙の待遇は國と市の関連規(guī)定に従って行わなければならない。

6.次のいずれかに該當(dāng)する場合、労働契約は自ら解除する。

1）乙が法により刑事責(zé)任または労働教養(yǎng)を追及された場合。

2）甲が解散を宣言した場合。

7.甲乙雙方のいずれかの一方が本契約を解除しようとする場合、30日前に書面で相手に通知しなければならない。

ただし、本契約の第八條第一項(xiàng)(1)、(2)、(3)、(4)項(xiàng)に従い、第三

第(1)、(2)、(3)項(xiàng)の規(guī)定により労働契約を解除する場合、事前に相手方に通知する必要はない。

第九條労働契約を解除した後の経済補(bǔ)償

1.乙は契約期間が満期でなく、乙から労働契約の解除を主導(dǎo)的に提案された場合、甲は乙にいかなる経済補(bǔ)償を與えない。

2.乙が契約期間が満期でない場合、乙が自ら労働契約を解除することを提案する場合、一ヶ月前に甲に通知するか、或いは一ヶ月の基本給で一ヶ月分の通知をする必要があります。

第十條労働契約の変更

1.本契約に基づく法律、法規(guī)及び関連政策を制定する場合、本契約の関連內(nèi)容は相応の修正を行うべきである。

2.労働契約の修正が次の條件に該當(dāng)すれば、効力が発生する。

1）協(xié)議を通じて、雙方は修正に同意する。

2）改訂後の契約は元の審査機(jī)関によって審査され、または関連部門に報(bào)告して記録に殘す。

3）契約が満期になったら、甲乙協(xié)議の上、契約を更新することができます。

第十一條違約責(zé)任

甲雙方のいずれかの一方が違約した場合、違約賠償責(zé)任を負(fù)わなければなりません。

具體的な賠償金額は非違約側(cè)によって、違約責(zé)任者の責(zé)任の大きさ及び相手方に経済損失をもたらす程度によって確定し、又は関連協(xié)定に基づいて執(zhí)行する。

第十二條甲乙雙方は、所定のその他の事項(xiàng)が必要と認(rèn)める。

1.

2.

3.

第十三條その他

1.甲の関連規(guī)則制度は本契約の有効構(gòu)成部分である。

2.甲は適時(shí)に労働人事行政部門に指定された機(jī)構(gòu)に乙のために採用手続きを行わなければならない。乙は自ら自分の関連資料を提供し、甲の採用手続きに協(xié)力しなければならない。

3.本契約書は一式二部で、甲乙雙方がそれぞれ一つを保有し、甲乙雙方が署名した後に発効する。

4.乙が本契約期間內(nèi)において、甲が出資してトレーニング（國外の実習(xí)、研修を含む）を行い、住宅を提供し、または甲の商業(yè)秘密に関わる仕事に従事する場合、サービス期間などを約定する場合、甲乙雙方が別途協(xié)議を締結(jié)する。

5.本契約の條項(xiàng)が中國の法律、法規(guī)政策と異なる場合、中國の法律、法律

政策に準(zhǔn)ずるが、合理的な期限のある過渡期を許す。

6.本契約の條項(xiàng)の解釈と修正は甲乙雙方の協(xié)議を経て一致しなければならない。

甲：（捺?。┮窑问鹈ㄊ鹈?/p>

法定代表者：

日付：年月日日付：年月日

検証機(jī)関（捺印）：

検証日付：年月日