「中華人民共和國労働法」に基づき、甲乙雙方は平等な協(xié)議を経て、自発的に本契約を締結(jié)し、共同で本契約の條項を遵守する。

一、契約期間

甲は乙を採用して甲（部門）で臨時の職務(wù)を擔(dān)當(dāng)する。契約期間は年月日から年月日までの1年間である。

二、二、乙の仕事內(nèi)容（記入必要）

三、甲の権利と義務(wù)

（一）乙の日常人事管理を擔(dān)當(dāng)する、

（二）乙の給料を支払う責(zé)任があり、毎日元である。

（三）その他

四、乙の権利と義務(wù)

（一）甲の管理を受け入れ、契約の要求に従って職責(zé)を真剣に履行し、職位の手配または調(diào)整に従い、規(guī)律と法律を守り、仕事の任務(wù)を円満に完成する。

（二）契約に規(guī)定された賃金待遇を享受する、

（三）本契約を締結(jié)する時、自発的に甲の関連規(guī)定を遵守する。

（四）その他

五、雇用契約の変更、解除、終了

（一）乙は以下のいずれかの狀況があり、甲は契約を解除することができ、30日前に書面で通知しなければならない：

1.契約の履行が悪く、仕事の任務(wù)が完成できず、審査が不合格である、

2.甲が編制を撤退または縮小するには人員削減が必要で、雙方の協(xié)議を経て持ち場の調(diào)整について合意に達(dá)しない場合、

3.病気になったり、仕事以外で負(fù)傷したりして國の規(guī)定による醫(yī)療期間が満了した後、関係機関の鑑定を経て、乙は元の仕事に従事できなかったり、醫(yī)療期間が満了してもまだ全快していない場合、

4.契約締結(jié)の客観的狀況に重大な変化が発生し、當(dāng)事者の協(xié)議を経て契約変更について合意できない場合。

（二）乙は以下のいずれかの狀況があり、甲はいつでも契約を解除することができる：

1.労働規(guī)律又は使用者規(guī)約制度に重大に違反し、単位の経済権益を損害し、重大な結(jié)果及び深刻な職業(yè)道徳違反をもたらし、単位に極めて悪い影響を與えた場合

2.連続欠勤時間が15日を超えた場合、または1年以內(nèi)に累計欠勤時間が30日を超えた場合、

3.理不盡な騒ぎ、けんかや毆り合い、恐喝によって職場の指導(dǎo)者を脅かし、仕事の秩序と社會秩序に深刻な影響を與えた場合、

4.汚職、竊盜、賭博、私腹を肥やす不正行為の情狀が深刻な場合、

5.業(yè)務(wù)規(guī)定又は操作規(guī)程に違反し、責(zé)任事故が発生し、深刻な経済損失をもたらした場合、

6.成績表、學(xué)歴、健康証明書を偽造し、その他の不正な手段で甲をだました場合、

7.除名され、労働教育され、刑を言い渡され、法に基づいて刑事責(zé)任を追及された場合、

8.その他國、學(xué)校、甲の規(guī)定に違反した場合。

（三）乙は以下のいずれかの狀況があり、甲は乙と契約を解除してはならない：

1.病気になったり、仕事で怪我をしたりして、國が規(guī)定した醫(yī)療期間內(nèi)にある場合、

2.労働者が負(fù)傷し、かつ労働鑑定部門の鑑定により完全または大部分の作業(yè)能力を喪失した場合

3.計畫出産を?qū)g行する女性従業(yè)員が妊娠期、出産期及び規(guī)定授乳期內(nèi)にいる場合、

4.國が規(guī)定したその他の條件に合致する場合。

上記の人員に対して、業(yè)務(wù)の発展の必要に応じて適切な持ち場を調(diào)整することができ、待遇は持ち場によって決まる。

（四）契約期間內(nèi)に、乙が違約解除を要求する場合、3 0日前に書面形式で甲に申請しなければならない。契約解除時間は甲の同意の日から計算する。

（五）下記のいずれかの狀況がある場合、乙は隨時甲に通知して契約を解除することができる：

1.甲が規(guī)定通りに労働報酬を支払わない場合、

2.甲が暴力、監(jiān)禁などの不法な手段で乙に仕事を強要した場合。

（六）以下のいずれかの場合、本契約は自ら終了する：

1.契約期間が満了する、

2.契約期間內(nèi)に乙が死亡した場合、

3.乙が國の規(guī)定に従って入隊する場合、

　　4.法律、法規(guī)に規(guī)定されたその他の狀況。

六、契約違反の責(zé)任紛爭解決

契約が締結(jié)されると法的効力がある。契約期間が満期でなく、契約解除條件に合致しない一方で契約を解除する場合は、違約責(zé)任を負(fù)わなければならない。契約解除により甲、乙雙方に紛爭が発生した場合、先に雙方が協(xié)議して解決しなければならない。協(xié)議が無効な場合は、関係仲裁機関に訴えることができる。

七、その他

本契約書雙方の署名を経て発効し、本契約は1式2部、甲、乙雙方はそれぞれ1部を保有する。

甲（捺印）乙（署名）

年月日年月日