「中華人民共和國企業(yè)法人登録管理條例」第18條の規(guī)定に基づき、企業(yè)法人規(guī)約の內(nèi)容は國家の法律、法規(guī)と政策の規(guī)定に適合していなければならず、次の事項を記載している：

一、趣旨

二、名稱と住所。

三、経営性質(zhì)；

四、登録資金額とその出所。

五、経営範(fàn)囲と範(fàn)囲方式。

六、組織機(jī)構(gòu)及びその職権。

七、法定代表者による手続と職権範(fàn)囲。

八、財務(wù)管理制度と利益の配分形式。

九、労働者使用制度。

十、定款の修正手順。

十一、終了プログラム；

十二、その他の事項。

共同経営企業(yè)法人の定款はまだ明記していなければならない。

1、共同各當(dāng)事者の出資方式、金額と投資期限。

2、各當(dāng)事者の権利と義務(wù)を連合する

3、參加と退出の條件、手順。

4、組織管理機(jī)構(gòu)の発生、形式、職権及びその決定手順。

5、責(zé)任者の任期。

非會社企業(yè)法人定款の例

この範(fàn)例は「中華人民共和國企業(yè)法人登録管理條例」の一般規(guī)定及び企業(yè)の一般狀況の設(shè)計に基づいて、參考までに、定款を起草する時は企業(yè)自身の狀況によって相応に修正してください。

XXXX研究院定款

第一章総則

第一條社會主義市場経済の発展、科學(xué)技術(shù)體制の改革の深化、現(xiàn)代企業(yè)制度の確立の要求に適応するために、企業(yè)の組織と行為を規(guī)範(fàn)化させ、「中華人民共和國全國民所有制工業(yè)企業(yè)法」、「中華人民共和國企業(yè)登録管理條例」及びその他の関連規(guī)定に基づき、本規(guī)約を制定する。

第二條本企業(yè)名稱：XXXX研究院（以下「企業(yè)」という）

企業(yè)住所：北京市北三環(huán)東路30號

郵便番號：10013

第三條企業(yè)は中國XXグループ會社が設(shè)立した、科學(xué)技術(shù)開発、製品開発、技術(shù)サービスを主な任務(wù)とする全國民所有制企業(yè)である。

中國XXグループ會社は企業(yè)の主管部門です。

第四條企業(yè)の登録資金は人民元XXXX萬元で、中國XXグループ會社が貨幣方式で投入する。

第五條企業(yè)は國家のマクロコントロールの下で、経済効果を高め、國有資産の価値増値を?qū)g現(xiàn)することを目的として、市場の需要に応じて、確実に技術(shù)革新を企業(yè)の生産力を強(qiáng)化する肝心な措置として、自主的に経営し、損益、自己発展を自負(fù)し、自粛する。

第六條企業(yè)は法により登録し、企業(yè)法人資格を有し、その財産で獨(dú)立して民事責(zé)任を負(fù)う。

第七條中國共産黨の末端組織の企業(yè)における活動は、「中國共産黨規(guī)約」に従って行われる。

企業(yè)黨組織は政治の核心的役割を発揮し、黨と國家方針政策を保証、監(jiān)督し、企業(yè)內(nèi)で徹底的に実行する。

第八條企業(yè)は法により労働組合組織を設(shè)立し、労働組合活動を展開する。

企業(yè)は組合に必要な活動條件を提供する。

企業(yè)は従業(yè)員代表大會とその他の形式を通じて、民主的管理を?qū)g行する。

企業(yè)は従業(yè)員の合法的権益を保護(hù)し、労働保護(hù)を強(qiáng)化し、従業(yè)員の素質(zhì)を高める。

第二章企業(yè)の目的、経営範(fàn)囲と経営方式

第九條企業(yè)の目的：科學(xué)技術(shù)の優(yōu)位に頼って、科學(xué)技術(shù)の成果の産業(yè)化の歩調(diào)を加速し、企業(yè)を工事請負(fù)、工事監(jiān)査設(shè)計、工事監(jiān)理、製品製造、技術(shù)サービスなどを一體化の科學(xué)技術(shù)型企業(yè)に建設(shè)する。

第十條経営範(fàn)囲：

主要経営：建築業(yè)（土木工事）監(jiān)査、設(shè)計、施工、監(jiān)理の監(jiān)督及び管理、工程と製品検査、コンピュータソフトウェアと建築材料、裝飾材料、機(jī)械電気設(shè)備、化學(xué)工業(yè)製品、金屬交電、通信設(shè)備などの製品の開発、生産、販売、技術(shù)開発、技術(shù)譲渡、技術(shù)コンサルティング、技術(shù)サービス。

兼営：実業(yè)投資、不動産管理、訓(xùn)練、住宅賃貸、日用百貨店の販売、自動車駐車サービスなどの業(yè)務(wù)の管理。

第十一條経営方式：工事請負(fù)、設(shè)計、生産、開発、譲渡、コンサルティング、サービス、販売、代理、內(nèi)裝など。

第三章経営管理機(jī)構(gòu)

第十二條企業(yè)は院長責(zé)任制を?qū)g行する。

院長1人、副院長若干人と総會計士を設(shè)置します。

第十三條院長は企業(yè)法定代表人で、院長は中國XXグループ會社から任命されます。

第十四條企業(yè)は院長をはじめとする研究、生産、経営管理システムを構(gòu)築する。

院長は企業(yè)の物質(zhì)文明と精神文明に対して全面的な責(zé)任を負(fù)っています。

第十五條院長は企業(yè)の科學(xué)研究、生産と経営管理業(yè)務(wù)を指導(dǎo)し、次の職権を行使する。

（一）法律と國務(wù)院の規(guī)定に基づき、企業(yè)の各計畫を決定する。

（二）企業(yè)內(nèi)部機(jī)構(gòu)の設(shè)置を決定する。

（三）企業(yè)の中間層の指導(dǎo)幹部を任命し、解雇する。

（四）経営方針、長期計畫と年度計畫、基本建設(shè)方案と重大技術(shù)改造方案を提出し、品質(zhì)管理、安全生産、従業(yè)員研修計畫、賃金調(diào)整方案、資金配分と使用方案を殘し、請負(fù)と賃貸経営責(zé)任制方案を提供する。

賃金は企業(yè)のコストに組み入れられた企業(yè)員が編成し、重要な規(guī)則制度を制定し、改正し、廃止する方案。

（五）法により従業(yè)員を賞罰する。

第十六條院長は従業(yè)員大衆(zhòng)によって本法で規(guī)定された企業(yè)の各種義務(wù)を履行し、従業(yè)員代表大會、労働組合及びその他の大衆(zhòng)組織の活動を支持し、従業(yè)員代表大會が法に基づいて決定することを?qū)g行する。

企業(yè)の政策決定機(jī)構(gòu)は院務(wù)會議で、メンバーは院長、副院長、書記、副書記を含みます。

第四章従業(yè)員と従業(yè)員代表大會

第十七條社員は「労働法」に規(guī)定された権利と義務(wù)を享有する。

第十八條従業(yè)員は國家主人公の態(tài)度で労働に従事し、労働規(guī)律と規(guī)則制度を遵守し、生産と仕事任務(wù)を完成しなければならない。

第十九條社員代表大會は企業(yè)が民主管理を?qū)g行する基本形式であり、

従業(yè)員が民主的な管理権利を行使する機(jī)関です。

従業(yè)員代表大會の運(yùn)営機(jī)関は企業(yè)の労働組合委員會です。

企業(yè)労働組合委員會は従業(yè)員代表大會の日常業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)する。

第二十條社員代表大會は「全國民所有制工業(yè)企業(yè)従業(yè)員代表大會條例」に従って職権を行使する。

第二十一條社員代表大會は院長が法により職権を行使し、従業(yè)員に義務(wù)を履行するよう教育しなければならない。

第五章財務(wù)、會計と監(jiān)査

第二十二條企業(yè)は國家の法律、法規(guī)と関係部門の規(guī)定に従って財務(wù)會計制度を確立し、各種稅金、費(fèi)用、基金を納付する。

第二十三條企業(yè)は統(tǒng)一した財務(wù)管理體制を確立し、統(tǒng)一した財務(wù)管理方法を?qū)g行する。

企業(yè)は財務(wù)制度を遵守し、財務(wù)規(guī)律を強(qiáng)化する。

（一）原価計算と原価管理の各基礎(chǔ)仕事をしっかりと行い、原価費(fèi)用を正確に計算し、固定資産減価償卻を合理的に計算し、規(guī)定に従って事前に計上し、償卻費(fèi)用を計算し、資産損失を処理する。

（二）目標(biāo)原価管理を展開する。

（三）資金の監(jiān)督とコントロールを強(qiáng)化し、全面的な予算管理制度を確立し、財務(wù)會計報告の真実性と完全性を確保し、財務(wù)諸表內(nèi)部管理制度を確立し、健全化する。

（四）財務(wù)監(jiān)査を強(qiáng)化する。

第二十四條企業(yè)は貸借記帳法を採用して帳簿に記入し、元金は人民元とする。

第25條企業(yè)會計年度は西暦年制を採用し、西暦から毎年1月1日から12月31日までは會計年度とする。

第26條企業(yè)は內(nèi)部監(jiān)査機(jī)構(gòu)を設(shè)置し、企業(yè)會計と経済活動に対して內(nèi)部監(jiān)査、監(jiān)督を行う。

第二十七條企業(yè)は法により稅務(wù)登録を行い、各種稅金を納付する。

第六章労働、人事、賃金制度

第28條企業(yè)は國家の労働、人事、賃金分配に関する法律法規(guī)及び政策を?qū)g行する。

第二十九條企業(yè)は「中華人民共和國労働法」に基づき、労働契約制度を全面的に実施し、社會に向けた公開募集など多くの形式で優(yōu)秀な科學(xué)技術(shù)人材を吸収する。

企業(yè)內(nèi)部の各級管理者は公開競?cè)?、?yōu)を選んで雇用し、定期的に審査し、任期制を?qū)g行する。

企業(yè)は法律と國務(wù)院の関連規(guī)定に従って従業(yè)員を採用し、解雇する権利がある。

第三十條企業(yè)は労働分配の原則を貫き、法律で定められた範(fàn)囲內(nèi)で、企業(yè)の実情に合わせて従業(yè)員の賃金分配制度を制定する。

第三十一條企業(yè)は國家の規(guī)定に従って労働保障制度を確立する。

第七章終止と清算

第32條企業(yè)は次の狀況がある時、終了し清算を行わなければならない。

（一）企業(yè)主管部門は法により解散を決定する；

（二）企業(yè)は國家の法律、法規(guī)に違反して法により取り消される。

（三）企業(yè)が破産を宣告する；

（四）その他の原因。

第三十三條企業(yè)は前條の原因で終止した場合、法により清算組織を設(shè)立し清算を行うべきである。

清算組織は清算方案を制定し、債権、債務(wù)を整理し、清算期間収支報告書と各種財務(wù)會計を作成しなければならない。

清算が終わった後、主管部門の承認(rèn)を経て、清算組織は工商行政管理機(jī)関と稅務(wù)機(jī)関に企業(yè)の取り消し登記を行います。

第八章付則

第三十四條本定款の條項は國家の法律、法規(guī)と抵觸する時、國家の法律、法規(guī)を基準(zhǔn)とする。

第三十五條本定款の起草、修正は中國XXグループ會社の承認(rèn)を経て、國家工商行政管理機(jī)関に報告して審査記録に載せます。

第36條本定款は工商行政管理機(jī)関が企業(yè)法人営業(yè)許可証を査発した日から発効する。