各省、自治區(qū)、直轄市と計(jì)畫単列市國家稅務(wù)局、地方稅務(wù)局：

非居住者企業(yè)が企業(yè)所得稅法で規(guī)定された小型微利企業(yè)に対する稅収優(yōu)遇政策を享受しているかどうかについては、次のように明確にしている。

企業(yè)所得稅法第28條に規(guī)定する小型微利企業(yè)とは、企業(yè)の全生産経営活動により発生した所得がいずれもわが國の企業(yè)所得稅納稅義務(wù)を負(fù)う企業(yè)をいう。

そのため、我が國の所得が我が國の納稅義務(wù)を負(fù)う非居住者企業(yè)から來ただけで、この條の規(guī)定に合致する小型の微利企業(yè)に対して20%の稅率で企業(yè)所得稅を徴収する政策は適用されません。

國家稅務(wù)総局

二○○八年七月三日