各省、自治區(qū)、直轄市、計(jì)畫(huà)単列市財(cái)政庁（局）、國(guó)家稅務(wù)総局、新疆生産建設(shè)兵団財(cái)務(wù)局：

ソフトウェアの増値稅優(yōu)遇政策をよりよく実行するために、ソフトウェア産業(yè)の発展を促進(jìn)し、各地の反映狀況によって、研究を経て、組込みソフトの増値稅政策について下記の通り明確にします。

一、増値稅一般納稅者はコンピュータネットワーク、コンピュータハードウェアと機(jī)械設(shè)備などと一緒に自分で開(kāi)発して生産する組み込みソフトを販売しています。「財(cái)政部國(guó)家稅務(wù)総局」の規(guī)定に従って、「中共中央、國(guó)務(wù)院の技術(shù)革新強(qiáng)化について、ハイテクを発展させ、産業(yè)化の決定を?qū)g現(xiàn)する」という稅金問(wèn)題に関する通知（財(cái)政稅字[1999]273號(hào)）第一條第三項(xiàng)の規(guī)定を?qū)g行すれば、それぞれ組み込みソフトウェアとコンピュータハードウェア、機(jī)械設(shè)備などの売上高を計(jì)算して、付加価値稅優(yōu)遇政策を享受できます。売上高をそれぞれ計(jì)算できない場(chǎng)合は、依然として「財(cái)政部國(guó)家稅務(wù)総局の増値稅に関する若干の政策に関する通知」（財(cái)政稅[2005]165號(hào)）の第11條第1項(xiàng)の規(guī)定に従い、稅金還付をしない。

二、納稅者は下記の公式に従って組み込みソフトウェアの売上高を計(jì)算する。

組み込みソフトウェア売上高=組み込みソフトウェアとコンピュータハードウェア、機(jī)器の売上高合計(jì)-[コンピュータハードウェア、機(jī)器のコスト×（1＋コスト利益率）]

上記の數(shù)式におけるコストとは、自産（または外注）を販売するコンピュータのハードウェアと機(jī)器の実際の生産（または調(diào)達(dá)）コストのことである。コスト利益率とは、納稅者が一緒に販売するコンピュータのハードウェアと機(jī)器のコスト利益率、実際のコスト利益率が10%以上の場(chǎng)合、実際のコスト利潤(rùn)率で確定し、10%以下の場(chǎng)合、10%で確定する。

三、稅務(wù)機(jī)関は下記の公式に従って組み込みソフトウェアの即ち稅金還付を計(jì)算し、稅金還付を行います。

即徴収即納稅額=組込みソフト売上高×17%-組込みソフト売上高×3%

四、稅務(wù)機(jī)関は定期的に納稅者の生産（または購(gòu)入）コストなどを重點(diǎn)的に検査し、納稅者がコストと利益を正直に計(jì)算しているかどうかを?qū)彇摔筏胜堡欷肖胜椁胜?。ソフトウェアの売上高が高すぎて、コストあるいは利益?jì)算が明らかに不合理である場(chǎng)合、適時(shí)に是正しなければならない。

五、本通知は「財(cái)政部國(guó)家稅務(wù)総局の増値稅に関する若干の政策に関する通知」（財(cái)政稅[2005]165號(hào)）が発行された日から実行される?！肛?cái)政部國(guó)家稅務(wù)総局の組み込みソフトウエアの増値稅政策問(wèn)題に関する通知」（財(cái)政稅[2006]174號(hào)）の執(zhí)行を停止した。本通知の発表前に、納稅者がソフトウェア製品を販売することが本通知の規(guī)定條件に合致する場(chǎng)合、各地で本通知の規(guī)定に従って稅金還付を行う。