第一章総則

第一條私営企業(yè)の労働管理を強化し、経営者と従業(yè)員の合法的権益を保障し、私営企業(yè)の健全な発展を促進するため、「中華人民共和國私営企業(yè)暫定條例」と関連労働法規(guī)に基づき、本規(guī)定を制定する。

第二條私営企業(yè)は國の労働政策と労働管理に関する法律規(guī)定を厳格に執(zhí)行し、労働管理制度を確立して健全化しなければならない。

第三條私営企業(yè)の従業(yè)員は積極的な態(tài)度で労働に従事し、労働規(guī)律と規(guī)則制度を遵守し、生産と仕事任務を完成しなければならない。

第四條私営企業(yè)の経営者は、従業(yè)員を毆ったり、虐待したり、侮辱したりしてはならない。

第五條本規(guī)定は都市民間企業(yè)に適用され、農(nóng)村民間企業(yè)は參照して執(zhí)行することができる。

第二章企業(yè)の雇用と労働契約

第六條私営企業(yè)は雇用自主権を有しており、業(yè)界の特徴と生産経営の必要に応じて、従業(yè)員數(shù)を確定し、募集條件と審査方法を確定することができる。

私営企業(yè)の雇用は、主に都市部で募集し、現(xiàn)地労働行政部門に登録しなければならない。

學校の學生を募集してはいけません。16歳未満の子供労働者の使用は禁止されています。

第七條私営企業(yè)の雇用は平等自主、協(xié)議一致の原則に従い、書面で労働契約を締結し、雙方の権利、義務を確定しなければならない。

労働契約の締結後、現(xiàn)地労働行政部門の検証を経て記録に載せなければならない。

民間企業(yè)労働組合は従業(yè)員を代表して企業(yè)と集団契約を締結する権利があります。

第八條労働契約は以下の內容を含むべきである。

（一）従業(yè)員の労働に対する品質と數(shù)量の要求。

（二）契約期間。

（三）労働條件

（四）労働報酬、保険と福利待遇。

（五）勤務時間、休暇；

（六）労働規(guī)律；

（七）労働契約違反の責任。

（八）雙方が合意したその他の事項。

第九條私営企業(yè)は、生産項目の転産、調整、または狀況の変化により、雙方の協(xié)議の上、契約の関連內容を変更することができる。

変更後の労働契約は、現(xiàn)地の労働行政部門に報告して検証し、記録に載せる必要がある。

第十條次の狀況において、民間企業(yè)は労働契約を解除することができる。

（一）採用後の従業(yè)員は労働條件に適合しない場合。

（二）社員が病気或いは仕事で負傷しない場合、醫(yī)療期間が満了した後、元の仕事に従事できなく、また他の仕事を手配できない場合。

（三）國務院の「國営企業(yè)の紀律違反従業(yè)員の一時辭退に関する規(guī)定」に基づき、解雇すべきものである。

（四）企業(yè)が休業(yè)し、破産を宣告し、又は破産に瀕して法定整頓期間にある場合。

第十一條私営企業(yè)は以下の狀況において、労働契約を解除してはならない。

（一）労働契約の期限が満期でなく、また第十條の規(guī)定に合致しない場合。

（二）従業(yè)員が職業(yè)病または業(yè)務上負傷し、醫(yī)療労働鑑定委員會に確認された場合。

（三）従業(yè)員が病気または業(yè)務上負傷しない場合、所定の醫(yī)療期間內の場合。

（四）女性労働者は妊娠期間、出産休暇と授乳期間にいます。

第十二條次の狀況において、従業(yè)員は労働契約を解除することができる。

（一）企業(yè)が國家規(guī)定に違反し、安全防護施設がなく、労働安全、衛(wèi)生條件が劣悪で、従業(yè)員の健康に深刻な危害を及ぼす場合。

（二）企業(yè)が労働契約の規(guī)定に従って労働報酬を支払わない場合。

（三）企業(yè)が労働契約を履行しない又は國家政策、法規(guī)に違反し、従業(yè)員の合法的権益を侵害した場合。

（四）社員本人が正當な理由で退職を求めている場合。

第十三條私営企業(yè)の従業(yè)員が労働教養(yǎng)を受け、かつ刑事処分を受けた場合、労働契約は自ら解除する。

第十四條私営企業(yè)または従業(yè)員のいずれかの一方が労働契約を解除する場合、十日間前に相手方に通知し、労働契約を解除する手続きをしなければならない。

企業(yè)または従業(yè)員のいずれかの一方が労働契約に違反し、相手方に経済損失をもたらした場合、その結果と責任の大きさによって賠償しなければならない。

企業(yè)は労働契約を解除して、本企業(yè)の労働組合組織の意見を求めることに応募します。

企業(yè)は労働契約を解除し、現(xiàn)地の労働行政管理部門に報告して記録に載せなければならない。

第十五條私営企業(yè)は破産または休業(yè)により労働契約を解除し、経営者は満一年（半年を超えて一年未満の場合は一年単位で計算する）ごとに従業(yè)員に一ヶ月分の標準賃金の解雇費を支給するとともに、契約期間が満了していない従業(yè)員が契約期間內の失業(yè)補償費を支給することにも対応する。

補償費は合計で12ヶ月を超えないと本人の標準給料です。

第三章賃金待遇

第十六條私営企業(yè)は國家の法律と関連政策に基づいて企業(yè)の賃金制度と賃金形式を確定する権利がある。

企業(yè)は毎月期日どおりに給料を支払わなければならない。

當月の規(guī)定の給料日を超えた場合、6日目から毎日、従業(yè)員本人の給料の遅滯額の1%によって従業(yè)員の損失を賠償します。

第十七條私営企業(yè)の従業(yè)員の最低賃金は現(xiàn)地の同業(yè)界集団所有制企業(yè)の同等條件労働者の最低賃金水準を下回ってはならない。

男女は同じ労働で同じ報酬を支払うべきです。

民間企業(yè)の賃金基準は企業(yè)と従業(yè)員代表または労働組合が協(xié)議して制定し、現(xiàn)地労働行政部門の同意を得て実行する。

第十八條私営企業(yè)は企業(yè)の生産発展によって、社員の賃金水準を徐々に向上させなければならない。

第十九條私営企業(yè)は國の規(guī)定に従って稅金を納める以外に、企業(yè)経営者と従業(yè)員の収入が國の規(guī)定の限度額を超える場合、規(guī)定通りに個人所得調整稅を納めなければならない。

第四章保険福利

第二十條國は民間企業(yè)の従業(yè)員の退職養(yǎng)老に対し、社會保険制度を実施する。

企業(yè)は従業(yè)員の給料の総額の15%ぐらいによって、従業(yè)員は本人の給料の3%を超えないで、月ごとに現(xiàn)地の労働行政部門の所屬する社會保険事業(yè)管理局に定年退職年金を納めます。

企業(yè)が納付した退職年金基金は所得稅を納める前に前列に支出する。