第一章総則

國家の利益と対外貿(mào)易の正常な秩序を維持し、平等な競爭メカニズムを確立し、輸出企業(yè)の合法的権益を保障するため、「中華人民共和國対外貿(mào)易法」と「中華人民共和國貨物輸出入管理條例」に基づき、本弁法を制定する。

第二條対外貿(mào)易経済協(xié)力部（以下、対外経済貿(mào)易部と略稱する）は輸出入札を行う機電カタログの作成、調(diào)整、公布を擔(dān)當(dāng)し、関連機電製品の輸出入札の管理、指導(dǎo)と監(jiān)督を擔(dān)當(dāng)する。

第三條機電製品の輸出入札は「公平、公開、公正」の原則を遵守しなければならない。

第四條この弁法は各種の貿(mào)易方式で輸出される入札に屬する機電製品に適用されるが、法律、行政法規(guī)に別の規(guī)定があるのはその規(guī)定に従う。輸出企業(yè)は本弁法に基づき、自主入札を通じて、相応の機電製品の輸出數(shù)量を無償で取得し、使用することができる。

第二章組織機構(gòu)、職責(zé)

第五條機電製品の輸出入札は関連機電製品の輸出入札委員會（以下、入札委員會という）の指導(dǎo)のもとで行われる。入札委員會は対外経済貿(mào)易部関係局、中國機電製品輸出入商會（以下、機電商會と略稱する）と中國外商投資企業(yè)協(xié)會（以下、外資企業(yè)協(xié)會と略稱する）の関係者で構(gòu)成され、入札委員會主任は対外経済貿(mào)易部主管司の責(zé)任者が擔(dān)當(dāng)する。

入札委員會は入札募集事務(wù)室を設(shè)置し、輸出入札の日常業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)しています。入札事務(wù)室は機電商會の関連分會に設(shè)置され、主任一人、副主任、メンバー數(shù)人を設(shè)け、入札事務(wù)室の主任は機電商會の関連分會秘書処の責(zé)任者が擔(dān)當(dāng)する。

第六條入札募集委員會の職責(zé)：

（一）入札募集業(yè)務(wù)方案を?qū)彇摔工耄?br>
（二）入札募集業(yè)務(wù)の各規(guī)定、通告、公告を検定、発表する；

（三）入札商品の輸出狀況と國際市場の需要に基づいて、輸出入札の市場範(fàn)囲と入札総額を確定する。

（四）入札開始、入札評定業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)し、入札事務(wù)室の入札資料に対する初審査の意見を?qū)彇摔贰⒙湓齾g位と落札數(shù)量を確定し、落札結(jié)果を発表する。

（五）承認された落札數(shù)量の譲渡された事項。

（六）入札募集事務(wù)室の仕事を指導(dǎo)して、輸出入札の仕事中のその他の問題を解決することを研究します。

第七條入札募集事務(wù)室の職責(zé)：

（一）入札商品の市場狀況を調(diào)査し、入札募集の仕事方案、會議紀要、公告などの書類を作成し、入札委員會に報告して審査してから実施する。

（二）入札商品を印刷、発行する各種書類、材料。

（三）入札開始、入札の準備を擔(dān)當(dāng)し、入札企業(yè)資格の初審査を行います。

（四）稅関統(tǒng)計データに基づいて入札企業(yè)の輸出実績を確定し、入札企業(yè)の落札數(shù)を計算し、入札委員會に報告して審査する。

（五）落札企業(yè)の入札數(shù)の使用と入札規(guī)定の執(zhí)行を監(jiān)督、検査する；

（六）落札數(shù)量の譲渡を行う；

（七）入札委員會が提出したその他の入札に関する事務(wù)。

第三章入札

第八條毎回入札募集前の二十営業(yè)日に、入札委員會は「國際商報」などのメディアで入札を公告する。

第九條入札に參加する企業(yè)に必要な資格：

（一）工商行政管理機関に登録する；

（二）対外貿(mào)易輸出経営資格を持っています。

（三）機電商會會員または外資企業(yè)協(xié)會會員。

第十條各入札企業(yè)は、本企業(yè)の実際の輸出能力と製品規(guī)格に基づいて入札を行い、入札価格は同業(yè)界の協(xié)商価格を下回ってはならない。

第十一條入札に參加する企業(yè)は入札募集公告の規(guī)定に従って入札資料を記入しなければならない。

第十二條各企業(yè)は入札書の一部を制限し、入札材料は密封しなければならず、入札募集公告規(guī)定の入札日前に入札募集事務(wù)室に送付する。

入札材料には以下が含まれています。

（一）入札申請書

（二）入札保証書

（三）機電商會會員または外資企業(yè)協(xié)會會員証明（コピー）；

（四）輸出経営権承認書、或いは「対外貿(mào)易企業(yè)検定証書」、或いは外商投資企業(yè)承認証書（コピー）

（五）工商行政管理部門が発行した法人営業(yè)許可証（コピー）。

（六）國家品質(zhì)監(jiān)督検査検疫部門が発行した輸出製品品質(zhì)許可証（コピー）。

（七）入札委員會が規(guī)定するその他の材料。

第十三條入札募集事務(wù)室は入札資料を受け取ったら、すぐに登録して保管しなければならない。
　　
第四章開札?評定

第十四條入札委員會は決められた時間內(nèi)に入札を行い、入札事務(wù)室は入札書を初評します。

第十五條企業(yè)の規(guī)模経営を促進するため、入札委員會は企業(yè)の最低輸出実績を設(shè)定し、最低輸出実績に達しない企業(yè)に対しては入札をしない。

第16條入札募集事務(wù)室は以下の入札公式に基づいて企業(yè)の落札數(shù)量を計算する。

（一）落札企業(yè)の入札商品総量に占める比率を確定する「A」：

當(dāng)該企業(yè)は前年度に當(dāng)該商品の総輸出を行った。
A=--------------------
この象の商品は前年度の全國総輸出額。

（二）全國企業(yè)入札商品の平均輸出価格「B」と落札企業(yè)の入札商品の平均出荷を確定する。
輸出価格「C」：

この商品は前年度の全國総輸出額です。
B=-------------
この商品は前年度の全國輸出総量

この落札企業(yè)は前年度にこの商品の総量を輸出しています。
C=---------------------
この落札企業(yè)は前年度にこの商品の総量を輸出しています。
（三）當(dāng)該標(biāo)的企業(yè)の落札數(shù)「Q」を確定する。
C
Q＝入札総量X A X----
B
入札委員會は商品の狀況によって、具體的な入札商品を入札する時、上記の公式を調(diào)整します。

第十七條は入札を始めた後に、入札事務(wù)室は7営業(yè)日以內(nèi)に初評の仕事を完成して、入札募集委員會に報告します。

入札委員會は入札事務(wù)室から初評を受けた後、10営業(yè)日以內(nèi)に企業(yè)の有効入札資料に基づいて、落札企業(yè)と落札數(shù)を?qū)彇?、評定します。

第十八條入札委員會は「國際商報」などのメディアで落札企業(yè)リストを発表するとともに、入札事務(wù)室から落札企業(yè)に「落札登録マニュアル」を発行します。

第五章譲渡及び輸出許可証の発行

第十九條の落札數(shù)は譲渡されますが、入札事務(wù)室を通じて譲渡手続きをしなければなりません。入札事務(wù)室は譲渡された企業(yè)に対して「譲受通知書」を発行し、現(xiàn)地の証明機関にCCで送っています。

第二十條企業(yè)は「中標(biāo)登録マニュアル」を取得した後、対外経済貿(mào)易部が授権した現(xiàn)地証明機関に輸出許可証を受け取ってください。証明書発行機関が輸出許可証を発行する根拠は：

（一）対外経済貿(mào)易部は書類の形式で各発行機関の落札結(jié)果或いは入札募集事務(wù)室に発行された「譲渡通知書」を交付する。

（二）入札委員會が発行した（落札登録マニュアル）

（三）標(biāo)的企業(yè)の有効な輸出契約。

第二十一條落札企業(yè)は入札年の9月30日前に入札事務(wù)室に登録済みでない落札數(shù)量を申告して、その年の11月15日前に返納しなければなりません。企業(yè)が登録を申告したり、返納したりした落札數(shù)は譲渡されます。

落札企業(yè)が沒収され、減額された落札數(shù)は、その年の譲渡に使用できる。
　　
第六章入札管理

第二十二條入札募集事務(wù)室は輸出企業(yè)の落札または譲渡された指標(biāo)の使用狀況を追跡して検査し、入札商品の輸出中の問題と企業(yè)の意見要求を理解し、適時に入札委員會に報告します。

第二十三條輸出入札の総量が足りない場合、入札事務(wù)室は入札委員會に報告を提出しなければならない。入札委員會は実際の狀況によって、入札総額と入札回數(shù)を増やすかどうかを決定する。

第二十四條落札企業(yè)は「落札登録マニュアル」を受け取ってから一ヶ月以內(nèi)に、落札金額の一定の割合で落札保証金を納めます。その比率は入札商品の具體的な狀況によって決められますが、萬分の三を超えません。落札保証金は落札結(jié)果に基づき、當(dāng)日國家外貨管理部門が発表した外貨売卻価格を人民元に換算して支払う。

第二十五條落札保証金は入札事務(wù)室が會計部に代わって徴収し、特別口座に併存し、入札事務(wù)室は一部の資金を入札管理のために申請し、毎年入札委員會に落札保証金の収支狀況を報告することができる。

第七章罰則

第26條本弁法に違反した企業(yè)に対して、入札委員會は相応の処罰を與えることができる。

（一）次の行為の一つがある場合、情狀の軽重に応じて、通報批判、警告、落札數(shù)量の沒収、入札資格の取り消しなどの処罰を與える。犯罪を構(gòu)成する場合、法により刑事責(zé)任を追及する。

（1）入札資料の虛偽申告；

（2）勝手に譲渡または売卻された落札數(shù)。

（3）実際の輸出価格が同業(yè)者の協(xié)議価格より低い或いは形を変えて値下がりした場合。

（4）関連部門を通じて知的財産権侵害を検証した者。

（5）期日通りに落札保証金を納めないで見てください。

（二）標(biāo)的數(shù)を獲得した企業(yè)は規(guī)定に基づかず、使用済みでない落札數(shù)量を返納しないと、當(dāng)該企業(yè)の未納數(shù)量が標(biāo)的數(shù)に占める比率に応じて、その次年度の落札數(shù)量を差し引きます。

（三）入札委員會は落札企業(yè)の処罰結(jié)果を現(xiàn)地の発行機関に通知し、それに応じた措置を取る。

　　　　　　　　　　　　　　
第八章付則

第二十七條この弁法は対外経済貿(mào)易部が説明を擔(dān)當(dāng)する。

第28條本弁法は2002年1月1日から施行され、元の『機電製品入札弁法』は同時に廃止された。