中華人民共和國(guó)人力資源と社會(huì)保障部令第8號(hào)

二○一○年十二月三十一日

第一條労働災(zāi)害認(rèn)定手順を規(guī)範(fàn)化し、法により労災(zāi)認(rèn)定を行い、當(dāng)事者の合法的権益を維持するため、「労災(zāi)保険條例」の関連規(guī)定に基づき、本弁法を制定する。

第二條社會(huì)保険行政部門は、労働災(zāi)害認(rèn)定を本弁法に従い執(zhí)行する。

第三條労働災(zāi)害認(rèn)定は客観的公正、簡(jiǎn)便で便利でなければならず、認(rèn)定手続は社會(huì)に公開(kāi)しなければならない。

第四條従業(yè)員に事故傷害が発生した場(chǎng)合、または職業(yè)病予防法の規(guī)定に従って診斷され、職業(yè)病として認(rèn)定された場(chǎng)合、所在単位は事故傷害が発生した日または診斷され、職業(yè)病と認(rèn)定された日から30日間以內(nèi)に、統(tǒng)一地區(qū)社會(huì)保険行政部門に労働災(zāi)害認(rèn)定申請(qǐng)を提出しなければならない。

特別な狀況がある場(chǎng)合、社會(huì)保険行政部門の同意を得て、申請(qǐng)期限は適當(dāng)に延長(zhǎng)できます。

前項(xiàng)の規(guī)定に基づき、省級(jí)社會(huì)保険行政部門に労働災(zāi)害認(rèn)定申請(qǐng)を提出しなければならない場(chǎng)合、所屬地の原則に基づき、使用者の所在地に區(qū)を設(shè)ける市級(jí)社會(huì)保険行政部門に提出しなければならない。

第五條雇用単位が所定の時(shí)間內(nèi)に労働災(zāi)害認(rèn)定申請(qǐng)を提出していない場(chǎng)合、傷害を受けた従業(yè)員又はその近くの親族、労働組合組織は事故傷害が発生した日又は診斷され、職業(yè)病と認(rèn)定された日から1年以內(nèi)に、直接に本弁法第四條の規(guī)定に従って労働災(zāi)害認(rèn)定申請(qǐng)を提出することができる。

第六條労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)は「労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)書(shū)」に記入し、次の書(shū)類を提出しなければならない。

（一）労働、雇用契約書(shū)のコピー又は使用者と労働関係（事実労働関係を含む）、人事関係の他の証明資料。

（二）醫(yī)療機(jī)関が発行した受傷後診斷証明書(shū)又は職業(yè)病診斷証明書(shū)（又は職業(yè)病診斷鑑定書(shū)）。

第七條労働災(zāi)害認(rèn)定申請(qǐng)者が提出した申請(qǐng)資料は要求に適合し、社會(huì)保険行政部門の管轄範(fàn)囲に屬し、かつ受理期限內(nèi)にある場(chǎng)合、社會(huì)保険行政部門は受理しなければならない。

第八條社會(huì)保険行政部門は、労働災(zāi)害認(rèn)定申請(qǐng)を受取った後、15日以內(nèi)に申請(qǐng)者が提出した書(shū)類を?qū)彇摔?、?shū)類が完全である場(chǎng)合、受理または卻下する決定をしなければならない。

社會(huì)保険行政部門は申請(qǐng)者から提出された全部の補(bǔ)正資料を受け取った後、15日以內(nèi)に受理または卻下の決定をしなければならない。

社會(huì)保険行政部門が受理を決定した場(chǎng)合は、「労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)受理決定書(shū)」を発行しなければならない。卻下を決定した場(chǎng)合は、「労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)卻下決定書(shū)」を発行しなければならない。

第九條社會(huì)保険行政部門は、労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)を受理した後、必要に応じて申請(qǐng)者に提供された証拠を調(diào)査し、確認(rèn)することができる。

第十條社會(huì)保険行政部門は調(diào)査を行い、2名以上の従業(yè)員が共同で行い、公務(wù)執(zhí)行の証明書(shū)を提示しなければならない。

第十一條社會(huì)保険行政部門の従業(yè)員は、労災(zāi)認(rèn)定において、次の調(diào)査と確認(rèn)を行うことができる。

（一）仕事の必要に応じて、関係機(jī)関と事故現(xiàn)場(chǎng)に入る；

（二）法により労災(zāi)認(rèn)定に関する資料を調(diào)べ、関係者に問(wèn)い合わせ、調(diào)査調(diào)書(shū)を作成する。

（三）記録、録音、録畫と労働災(zāi)害認(rèn)定に関する資料の複製。

調(diào)査の確認(rèn)作業(yè)の証拠収集は行政訴訟証拠収集の関連規(guī)定を參照して実行する。

第十二條社會(huì)保険行政部門の職員が調(diào)査?検証を行う場(chǎng)合、関係機(jī)関と個(gè)人は協(xié)力しなければならない。

使用者、労働組合組織、醫(yī)療機(jī)関及び関係部門は関係者の協(xié)力を手配し、事実に基づいて狀況と証明資料を提供しなければならない。

第十三條社會(huì)保険行政部門は、労働災(zāi)害認(rèn)定を行う際に、申請(qǐng)者に提供される國(guó)家の関連規(guī)定に適合する職業(yè)病診斷証明書(shū)または職業(yè)病診斷鑑定書(shū)については、調(diào)査を行わない。

職業(yè)病診斷証明書(shū)又は職業(yè)病診斷鑑定書(shū)が國(guó)の規(guī)定の要求と様式に適合しない場(chǎng)合、社會(huì)保険行政部門は証拠を提示する部門に改めて提供するよう要求することができる。

第十四條社會(huì)保険行政部門は、労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)を受理した後、業(yè)務(wù)の必要に応じて、他の統(tǒng)一地區(qū)の社會(huì)保険行政部門または関連部門に調(diào)査?確認(rèn)を依頼することができる。

第十五條社會(huì)保険行政部門の職員が調(diào)査?検証を行う場(chǎng)合、次の義務(wù)を履行しなければならない。

（一）関係會(huì)社の商業(yè)秘密及び個(gè)人のプライバシーを守る；

（二）提供狀況の関係者の秘密保持。

第十六條社會(huì)保険行政部門の従業(yè)員と労働災(zāi)害認(rèn)定申請(qǐng)者との利害関係がある場(chǎng)合は、回避しなければならない。

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第十七條従業(yè)員又はその近くの親族は労働災(zāi)害と見(jiàn)なし、使用者は労災(zāi)とは認(rèn)めず、當(dāng)該使用者が立証責(zé)任を負(fù)う。

使用者が立証を拒否した場(chǎng)合、社會(huì)保険行政部門は、傷害を受けた従業(yè)員が提供した証拠または調(diào)査に基づいて取得した証拠に基づき、法により労災(zāi)認(rèn)定決定をすることができる。

第18條社會(huì)保険行政部門は、労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)を受理した日から60日間以內(nèi)に労災(zāi)認(rèn)定決定をし、「認(rèn)定労災(zāi)決定書(shū)」または「労災(zāi)認(rèn)定決定書(shū)」を発行しなければならない。

第十九條「認(rèn)定労災(zāi)決定書(shū)」は以下の事項(xiàng)を記載しなければならない。

（一）雇用単位のフルネーム。

（二）社員の氏名、性別、年齢、職業(yè)、身分証番號(hào)。

（三）受傷部位、事故時(shí)間と診斷時(shí)間または職業(yè)病名、受傷経緯と確認(rèn)狀況、醫(yī)療救治の基本狀況と診斷結(jié)論。

（四）労働災(zāi)害の認(rèn)定又は労働災(zāi)害とみなす根拠。

（五）不服認(rèn)定決定により行政再審査を申請(qǐng)し、又は行政訴訟を提起する部門と期限。

（六）労働災(zāi)害の認(rèn)定または労働災(zāi)害と見(jiàn)なして決定する時(shí)間を作る。

「労災(zāi)不認(rèn)定決定書(shū)」は以下の事項(xiàng)を記載しなければならない。

（一）雇用単位のフルネーム。

（二）社員の氏名、性別、年齢、職業(yè)、身分証番號(hào)。

（三）労災(zāi)を認(rèn)めない、または労災(zāi)と見(jiàn)なさない根拠。

（四）不服認(rèn)定決定により行政再審査を申請(qǐng)し、又は行政訴訟を提起する部門と期限。

（五）労災(zāi)を認(rèn)めない、または労災(zāi)と見(jiàn)なさないで決定する時(shí)間を作る。

「認(rèn)定労災(zāi)決定書(shū)」と「労災(zāi)不認(rèn)定決定書(shū)」は社會(huì)保険行政部門の労災(zāi)認(rèn)定専用印鑑を捺印しなければならない。

第二十條社會(huì)保険行政部門は、労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)を受理した後、労災(zāi)認(rèn)定決定をするには、司法機(jī)関又は関連行政主管部門の結(jié)論を根拠とする必要があり、司法機(jī)関又は関連行政主管部門がまだ結(jié)論を出していない期間に、労災(zāi)認(rèn)定決定の期限を定めて中止し、申請(qǐng)者に書(shū)面で通知する。

第二十一條社會(huì)保険行政部門は、事実が明らかで、権利義務(wù)が明確な労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)について、労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)を受理した日から15日間以內(nèi)に労災(zāi)認(rèn)定の決定をしなければならない。

第二十二條社會(huì)保険行政部門は、労災(zāi)認(rèn)定の決定がなされた日から二十日間以內(nèi)に、「認(rèn)定労災(zāi)決定書(shū)」または「労災(zāi)不認(rèn)定決定書(shū)」を被害者従業(yè)員（またはその近くの親族）と雇用単位に送達(dá)し、社會(huì)保険取扱機(jī)構(gòu)にCCしなければならない。

「認(rèn)定労災(zāi)決定書(shū)」と「労災(zāi)不認(rèn)定決定書(shū)」の送達(dá)は、民事法による送達(dá)規(guī)定を參照して執(zhí)行する。

第二十三條従業(yè)員又はその近くの親族、雇用単位が卻下決定に不服または労災(zāi)認(rèn)定決定に不服がある場(chǎng)合、法により行政再審査を申請(qǐng)し、又は行政訴訟を提起することができる。

第二十四條労災(zāi)認(rèn)定が終了した後、社會(huì)保険行政部門は労災(zāi)認(rèn)定の関連資料を50年保存しなければならない。

第二十五條雇用単位が社會(huì)保険行政部門に協(xié)力しないで事故傷害について調(diào)査検証を行うことを拒んだ場(chǎng)合、社會(huì)保険行政部門が是正を命じ、2000元以上2萬(wàn)元以下の罰金を科する。

第26條本弁法の「労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)書(shū)」、「労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)受付決定書(shū)」、「労災(zāi)認(rèn)定申請(qǐng)卻下決定書(shū)」、「認(rèn)定労災(zāi)決定書(shū)」、「労災(zāi)認(rèn)定労災(zāi)決定書(shū)」の様式は國(guó)務(wù)院社會(huì)保険行政部門が統(tǒng)一して制定する。

第二十七條この弁法は2011年1月1日から施行する。

労働と社會(huì)保障部は2003年9月23日に公布された「労災(zāi)認(rèn)定弁法」を同時(shí)に廃止する。