関連する法律、行政法規(guī)の規(guī)定及び國務(wù)院または財政部、國家発展改革委員會の設(shè)立、調(diào)整、行政事業(yè)性有料項目の取り消しの承認(rèn)に基づき、私達(dá)は『2006年全國性及び中央部門と単位行政事業(yè)性有料項目リスト』をもとに、『2007年全國性及び中央部門と単位行政事業(yè)性有料項目リスト』を作成しました。

関連事項を以下のようにお知らせします。

一、「料金目録」の行政事業(yè)性有料項目は2007年12月31日までに実施されている全國的及び中央部門と単位の行政事業(yè)性有料項目であり、その具體的な徴収範(fàn)囲、徴収基準(zhǔn)及び資金管理方式などは、それぞれ「料金目録」に明記された文書規(guī)定に従って実行しなければならない。

二、2007年12月31日以前の全國性及び中央部門と単位の行政事業(yè)性有料項目は、すべて「料金目録」を基準(zhǔn)とする。

「料金目録」及び「料金目録」に記載されていない文書に基づいて規(guī)定されていない行政事業(yè)の有料項目については、公民、法人及びその他の社會組織は支払いを拒否しなければならない。

2008年1月1日以降、全國および中央部門と単位が新たにまたは調(diào)整した行政事業(yè)の課金項目は、財政部、國家発展改革委員會の関連規(guī)定に従って実行され、各省、自治區(qū)、直轄市が追加または調(diào)整した行政事業(yè)の課金項目は、省、自治區(qū)、直轄市財政、価格主管部門の規(guī)定に従って実行される。

三、各省、自治區(qū)、直轄市財政部門は、価格主管部門と共同して、本行政區(qū)域內(nèi)の2007年12月31日までに実行している全國性と省、自治區(qū)、直轄市人民政府及びその所轄財政、価格主管部門が承認(rèn)した行政事業(yè)性有料項目目録（本行政區(qū)域內(nèi)で実施していない全國的な有料項目を含まない）を作成し、本省（自治區(qū)、直轄市の範(fàn)囲內(nèi)で公表しなければならない。

また、この地域の有料カタログを2008年5月1日までに財政部、國家発展改革委員會に報告する（EXCELでまとめて、フロッピーディスクを申し込みますか？電子メールで送ります）。